2025年01月23日　 住宅政策本部

宅地建物取引業者に対する行政処分について

このたび、次のとおり宅地建物取引業法に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

総括表

被処分者				処分内容	処分概要
免許証番号	商号	代表者	所在地
都知事（2）第102889号	株式会社　JPMB	白崎正純	東京都渋谷区猿楽町7番12号COMFOURTIS031	宅地建物取引業務の全部停止30日間及び指示	別紙1（PDF：129KB）

売主の皆様、物件情報が指定流通機構（レインズ）に登録されているか確認しましょう！

専任媒介契約を締結した宅建業者は7日以内に、専属専任媒介契約を締結した宅建業者は5日以内に、契約の相手方を探索するための宅建業者間の情報ネットワークシステムである「レインズ」（指定流通機構）に、物件登録をすることが義務付けられます。
専任又は専属専任媒介契約では、依頼者は、重ねて他の業者に依頼できない代わりに、物件登録により、業者間で広く物件情報が共有され、早期に売却することが期待できますが、物件登録がなされないと、早期に成約しやすくなる効果を得られません。

宅建業者には、レインズ登録後、登録済証を依頼者に遅滞なく交付する義務もありますので、専任又は専属専任媒介契約を締結したら、宅建業者に対して登録済証の交付を求めるとともに、登録内容をよく確認するようにしましょう。

なお、専任又は専属専任媒介契約を締結した宅建業者は、ほかにも、業務処理状況の報告義務（専任の場合は2週間に1回以上、専属専任の場合は1週間に1回以上）、申込があった場合に遅滞なく報告する義務などがあります。

※白崎氏の「崎」は、正しくは「大」が「立」のものです。

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部不動産業課 電話　03-5320-5071 Eメール　S1090504（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。