2025年01月27日　 保健医療局

毎年3月と9月は東京都の自殺対策強化月間です！
第36回 自殺防止！東京キャンペーン

東京都の自殺者数は、平成23年をピークに減少傾向でしたが、令和2年以降、増加傾向にあります。
自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題とされています。都民や関係機関の皆様が自殺対策に理解を深め、悩みを抱える人に気づき、必要な支援につなげることなどが、自殺防止に繋がります。
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、ご協力をお願いします。

キャンペーン中の取組

1　特別相談

関係機関と連携し、電話相談の相談受付時間の延長などを行います。

2　こころといのちの講演会

妊産婦のメンタルヘルスの現状とその対応策について、都民の方を対象に講演会を開催します。

3　チラシ・リーフレット・ポスター等での広域的な普及啓発

• 区市町村や関係機関を通じて、本キャンペーンのチラシや相談窓口一覧リーフレットの配布を行います。
  以下の区市では、街頭等で啓発物の配布を行います。
  新宿区、文京区、台東区、墨田区、品川区、世田谷区、渋谷区、板橋区、葛飾区、武蔵野市、調布市、日野市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、羽村市
• 鉄道会社や九都県市（埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）等と連携し、ポスターや画像の掲出を行います。

4　自殺対策強化月間ライトアップキャンペーン

都庁第一本庁舎等のライトアップを行います。

都庁舎ライトアップ期間

3月9日（日曜日）から15日（土曜日）まで

その他ライトアップ施設

駒沢オリンピック公園総合運動場 管制塔

各取組の詳細は別添チラシ（PDF：661KB）やホームページをご覧ください。

国が定めた「いのち支えるロゴマーク」は、自殺対策の相談対応で重要な「気づき、傾聴、つなぎ、見守る」の流れを一体的に行うことで、いのちを支えるという決意が込められています。
ライトアップでは、本ロゴマークに使用されている4色を点灯します。

参考

こころといのちの講演会　「妊娠・出産とメンタルヘルス　母と子の笑顔を守るために」

妊産婦のメンタルヘルスの現状とその対応策について、子供への虐待や愛着障害などに触れながら、お伝えします。詳細はチラシ（PDF：1,271KB）をご覧ください。

講師：産婦人科医　相良洋子氏

オンライン開催で、申し込みはホームページで3月10日まで受付

東京都こころといのちのほっとナビ　ここナビ

東京都では、こころの不安や経済的な悩みなどに関し、お住まいの地域に応じた相談窓口を検索できるホームページ「東京都こころといのちのほっとナビ　ここナビ」を開設しています。こころの健康チェックのコーナーやこころを整えるAIツールもご案内しています。

あなたもゲートキーパーに　まずは声をかけることから

ゲートキーパーとは、自殺のリスクにつながるような悩みに気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守る人のことです。 特別な資格は必要ありません。

1）気づき、声をかける	声掛け （例）「どうしましたか。おつらそうで心配です。」 「眠れていますか？力になれることはありますか？」
2）話を聴く	相手の苦労をねぎらい、共感を表す （例）「それはつらかったですね。よく耐えてきましたね。」 「これまで一人で頑張ってきたのですね。」 「死にたい」という言葉と気持ちに寄り添う （例）「死にたいと思うほどつらかったのですね。」 「それほどおつらくて、消えてしまいたいと思うんですね。」
3）必要な支援につなげる	紹介する （例）「この困りごとについては、○○の窓口が詳しいと思うので、そちらにも相談してみてはいかがでしょうか。」 具体的なアクセス方法等を示す （例）「○○の窓口は、平日9時00分から17時00分まで受け付けているようです。電話番号、住所は…です。私から連絡してもよろしいでしょうか。」 →相談窓口はここナビで。
4）見守る	継続的な関わりができる場合は、相談窓口につないだ後も、必要があれば相談にのることを伝えましょう。

自殺対策の推進のための情報発信の注意事項　特にメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識

自殺関連の情報発信にあたっては、WHOが定めたガイドライン「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識（2023年版）」（厚生労働省ホームページ）をご参照の上、不適切な情報発信により自殺を誘引しないよう、一層の配慮をお願いいたします。　

責任ある自殺報道　クイック・レファレンス・ガイド

するべきこと

• 自殺を考えたり自殺の危機が高まったりしたときに、どこに、どのようにして助けを求めればよいか、正しい情報を提供する
• 自殺や自殺予防に関して、正確な情報に基づいた事実を周知する
• 生活の中でストレスを抱えたり、自殺を考えたりしたときの対処法や助けを求めることの大切さについて報道する
• 有名人の自殺を報じる際には、特に注意を払う
• 家族や友人などを自殺で亡くした方、自殺を考えたことがある方や自殺未遂をしたことがある方に取材をする際には、慎重に行う
• 自殺について報道するときに、メディア関係者自身がその影響を受けてしまう可能性があると認識する

してはいけないこと

• 自殺に関する内容をトップニュースとして扱ったり、報道を漫然と繰り返したりしない
• 自殺の手段を描写しない
• 場所に関する名称や詳細な情報を伝えない
• 自殺をセンセーショナルに扱ったり、美化したり、よくある普通のこととして扱ったり、あるいは問題を解決する有効な方法のように紹介したりする言葉やコンテンツは使用しない
• 自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決めつけたりしない
• 見出しにセンセーショナルな言葉を使わない
• 自殺関連の写真、ビデオ映像、録音した音声、デジタルメディアやソーシャルメディアへのリンクを使用しない
• 遺書の詳細を報じない

問い合わせ先 保健医療局保健政策部健康推進課 電話　03-5320-4310