2025年01月31日　 総務局

令和7年度　東京都政策連携団体所要人員計画の概要

1　政策連携団体所要人員の概況

令和7年度の東京都政策連携団体の所要人員は、全33団体合計12,456人で、前年度に比べ600人の増となります。
都の政策実現を図るため、都庁グループの一員である政策連携団体が、都民サービスの質の向上を踏まえつつ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、最適な執行体制を確保することを目的として必要な人員を措置しています。
また、業務プロセスの最適化やDXの推進等により、業務の見直しや効率化を進めるとともに、都の技術系職場の人材不足の実態を踏まえ政策連携団体が果たす役割を見直しています。

2　令和7年度の東京都政策連携団体の所要人員

（1）令和6年度所要人員との比較

（単位：人）

区分		令和7年度 所要人員 A	令和6年度 所要人員 B	差引
				A-B	新規事業	既存事業等
政策連携団体職員 合計		12,456	11,856	600	165	435
	うち 都派遣職員	1,539	1,537	2	27	-25

（2）主な措置事項

「2050東京戦略（案）」に基づく取組に対しても措置

ダイバーシティ　121人

（公財）東京しごと財団　19人

• カスタマーハラスメント防止のための奨励金支給
• リスキリング・キャリアデザインの応援　等

（公財）東京都医学総合研究所　2人

• 学校の居心地向上検証プロジェクトの実施　等

（公財）東京都教育支援機構　23人

• 学校業務の外注化・学校業務改革支援
• 法律相談デスク事業の充実　等

（社福）東京都社会福祉事業団　53人

• 夜間帯における支援体制強化
• グループホーム増設による体制確保　等

スマートシティ　228人

（一財）GovTech東京　107人

• AIなど先進技術の活用や、都民向けサービス等の内製開発、セキュリティの高度化
• 区市町村DX、自治体情報システムの標準化・共通化支援の更なる強化　等

（公財）東京都スポーツ文化事業団　17人

• 東京2025デフリンピック開催に向けた体制整備　等

（公財）東京都歴史文化財団　28人

• 調査研究部門を設置し、アーティスト等の活動や子供の文化体験を支援
• 国際的な舞台芸術祭実施に向けた制作体制の強化　等

（公財）東京都道路整備保全公社　26人

• 西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）連続立体交差事業用地取得
• マンション敷地用地取得業務の体制強化　等

セーフシティ　40人

（公財）東京都道路整備保全公社　11人

• 多摩地域の無電柱化の推進
• 多摩地域の橋梁架替の推進　等

（公財）東京都環境公社　14人

• 賃貸住宅の省エネ診断・改修・性能表示、再エネ導入の促進
• 外食ロス削減の推進　等

都政の構造改革等　67人

東京都住宅供給公社　4人

• 都営住宅等管理業務のデジタル化・入居者に係る申請受付等業務のオンライン化の推進

東京水道（株）　45人

• あきる野エリア包括業務の受託に伴う体制整備　等

（3）団体別所要人員計画

別紙（PDF：69KB）のとおり

問い合わせ先 総務局総務部グループ経営戦略課 電話　03-5388-2322