2025年01月31日　 総務局

令和7年度職員定数等の概要

1　職員定数の状況

令和7年度の東京都職員の定数（令和7年4月1日）

• 東京都職員定数条例　33,526人（前年度比　500人増）
  （知事部局等及び公営企業）
• 全任命権者総計　167,804人（前年度比　1,139人増）

知事部局等の主な増減員要素

増員

「2050東京戦略（案）」を着実に実行し、「成長」と「成熟」が両立した「世界で一番の都市・東京」の実現に向けた取組を推進するために必要な体制を充実・強化

• ダイバーシティ（子供・教育・働き方　等）
• スマート　シティ（スタートアップ・スポーツ・緑と水　等）
• セーフ　シティ（都市の強靭化・ゼロエミッション・まちの安全安心　等）
• 構造改革、多摩・島しょ振興等

減員

• 業務の見直し・効率化や執行体制の見直し

各任命権者別の定数

（単位：人）

区分		令和7年度 条例定数	令和6年度 条例定数	対前年度 増減数
東京都職員定数条例		33,526	33,026	500
	知事部局等	20,703	20,187	516
	公営企業	12,823	12,839	-16
学校職員定数条例		68,903	68,274	629
警視庁設置条例		46,536	46,592	-56
東京消防庁職員定数条例		18,839	18,773	66
全任命権者総計		167,804	166,665	1,139

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。
※知事部局等の主要増減項目は別紙（PDF：144KB）のとおりです。

2　今後の主な組織改正

1　都民安全総合対策本部の設置（令和7年4月改正）

• 闇バイトが関係する凶悪な犯罪の増加など、犯罪が多様化・巧妙化している現状を踏まえ、地域の防犯力の向上や、犯罪の未然防止等の推進に係る取組の強化に向け、機動性を向上させるとともに、多様な主体と連携した防犯・治安対策や交通安全対策を一層推進できる体制を構築するため、生活文化局に「都民安全総合対策本部」を設置します。

2　スポーツ推進本部の設置（令和7年4月改正）

• 世界陸上とデフリンピックが開催され、スポーツに大きな注目が集まる機会を契機として、国際大会のレガシーを継承しながら、より一層スポーツの推進に取り組んでいく恒常的な体制を構築するため、生活文化局に「スポーツ推進本部」を設置します。
• 本部の設置に伴い、東京2020大会後の調整業務を政策企画局より移管します。

3　生活文化局への名称変更（令和7年4月改正）

• スポーツ推進本部の設置を踏まえ、「生活文化スポーツ局」を「生活文化局」に名称変更します。

4　スタートアップ戦略推進本部の設置（令和7年4月改正）

• 社会に技術革新の波を呼ぶスタートアップの成長を後押しできるよう、これまでに築いた「SusHi Tech Tokyo」や「Tokyo Innovation Base」などのプラットフォームを土台とし、スタートアップに特化することで、専門性をより高め施策を一層強力に推進する体制を構築するため、産業政策全般を所掌する産業労働局に「スタートアップ戦略推進本部」を設置します。
• また、政策企画局より「東京ベイeSGプロジェクト」を移管し、スタートアップとの協働等によるイノベーション創出を一層加速します。
• 併せて、国際金融都市関連業務については産業労働局へ、国家戦略特区関連業務については政策企画局へ移管します。

5　産業労働局関係（令和7年4月改正）

• アジアのイノベーション・金融ハブの実現に向けて、国際金融施策とエネルギー政策等を合わせた総合的な取組を一層加速するため、国際金融都市関連業務を産業政策全般を所掌する産業労働局に移管します。
• 国際金融施策を担う「理事（国際金融都市推進担当）」を新設するとともに、金融・商工・観光といった既存分野で培った知見を活かして、サステナブルファイナンスの活性化やグローバルスタンダードなビジネス・生活環境の実現、FinCity.Tokyoとの緊密な連携に基づくプロモーション等を進めていくため、総務部に「国際金融都市推進課」を設置します。

6　デジタルサービス局関係（令和7年4月改正）

• 政策DXをはじめとしたオール東京のデジタルの取組に係る企画機能の強化のため、デジタル戦略部に「デジタル企画調整課」を設置するとともに、各局や政策連携団体、区市町村のDXの取組を推進する「DX協働事業部」を設置します。

問い合わせ先 総務局人事部調査課 電話　03-5388-2391