2025年02月03日　 総務局

令和7年度都区財政調整及び令和6年度都区財政調整再調整について（要旨）

令和7年度都区財政調整及び令和6年度都区財政調整再調整について、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和7年度都区財政調整

（1）都区間の配分割合等の変更

都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みである。
都と特別区は、大都市東京を共に支えるパートナーであり、都は、鉄道・道路ネットワークなどのインフラ整備、無電柱化の推進や調節池等の整備による強靭化、産業力の強化、ゼロエミッションに向けた先進的な取組など、ハード・ソフト両面において東京の都市基盤や国際競争力を向上させる施策を行い、特別区は、住民を身近で支えるきめ細かいサービスにより、東京における地域生活を充実させる施策を行うことで、もって東京の持続的発展を実現していく。
都区の緊密な連携のもと、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるとも知れない首都直下地震等に対し、備えを充実させていく。
児童相談所の運営に関する都区の連携・協力については、引き続き円滑に進めていく。
こうした点を踏まえ、特別区の配分割合を56％とし、併せて、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を6％に変更する。
本合意は、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共に創り上げるための合意であり、今後この合意のもと、都区の連携・協力を一層進めていく。

（2）算定概要

対前年度増減率

1）調整税等（当年度分）

2兆3,115億円（5.6％）

2）交付金の総額（ア＋イ）

1兆2,983億円（6.8％）

ア　当年度分（調整税等の56％）

1兆2,945億円

イ　精算分

38億円

3）基準財政収入額A

1兆5,097億円（9.2％）

4）基準財政需要額B

2兆7,301億円（7.6％）

ア　経常的経費

2兆1,850億円

イ　投資的経費

5,451億円

5）交付金

1兆2,983億円（6.8％）

ア　普通交付金（B-A）

1兆2,204億円

イ　特別交付金

779億円

（3）特徴

交付金の総額

交付金の総額は、1兆2,983億円で、前年度と比べて、823億円、6.8％の増となり、4年連続の増額となった。

• 普通交付金は、交付金総額の94％相当で1兆2,204億円、前年度と比べて、652億円の増額となった。特別交付金は、交付金総額の6％相当で779億円、前年度と比べて、171億円の増額となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆5,097億円で、前年度と比べて、1,275億円、9.2％の増となり、4年連続の増額となった。

• 特別区民税は、雇用・所得環境の改善や令和6年度に実施された定額減税の終了を反映し、前年度と比べて、1,270億円の増額となった。
• 地方消費税交付金は、個人消費や輸入取引が堅調に推移することによる増を見込んだ結果、前年度と比べて、196億円の増額となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆7,301億円で、前年度と比べて、1,927億円、7.6％の増となり、4年連続の増額となった。

• 特別区の実態等を踏まえ、26項目の新規算定、34項目の算定改善等のほか、その他として1項目の算定を行う。
• 新規算定の主なものは以下のとおり
  • 能登半島地震を踏まえた災害対応力強化経費について新規に算定する。
  • 学校給食費保護者負担軽減事業費について新規に算定する。
  • 予防接種費（新型コロナウイルス）について新規に算定する。
• 算定改善等の主なものは以下のとおり
  • 子ども医療費助成事業費について算定を充実する。
  • 令和6年度より会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能になったこと等を踏まえ、会計年度任用職員の報酬単価について算定を改善する。
  • 投資的経費について、物価高騰等を踏まえた建築工事単価を反映するとともに、標準施設規模や年度事業量を見直すなど、算定を改善する。

2　令和6年度都区財政調整再調整

令和6年度における都区財政調整については、当初算定残額が294億円、税収増による普通交付金の増が417億円で、合計711億円となったため、701億円を普通交付金で追加交付、10億円を特別交付金に加算する再調整を行う。

概要

1）普通交付金の再調整額

711億円

当初算定残額

294億円

税収増による普通交付金の増

417億円

税収増による特別交付金の増

22億円

2）再調整の内容

711億円

普通交付金所要額

701億円

主な内容

• 勤勉手当支給に伴う会計年度任用職員経費の単価の見直し　169億円
• 学校給食費保護者負担軽減事業費　133億円
• 商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））　49億円
• 予防接種費（新型コロナウイルス）　34億円

• 特別交付金への加算　10億円

3）再調整後の交付金の総額

1兆2,599億円

普通交付金

1兆1,959億円

特別交付金

640億円

※別紙　令和7年度　都区財政調整方針（PDF：417KB）
※別紙　「令和7年度　都区財政調整（フレーム対比）」（PDF：110KB）
※別紙　「令和7年度都区財政調整　新規算定項目・改善項目等」（PDF：161KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422