2026年02月06日　 生活文化スポーツ局

令和6年度「都民のボランティア活動等に関する実態調査」結果について

令和6年度「都民のボランティア活動等に関する実態調査」（調査期間：令和6年10月1日～同年10月4日。概要は別添（PDF：698KB）参照）の結果をお知らせします。
ボランティア行動者率（直近1年間にボランティア活動をした人の割合）は21.3％であり、前回の調査（21.2％：令和4年度実施）と同等程度となっています。
また、今回災害ボランティア活動については初めて調査を行いましたが、災害時に災害ボランティア活動をしたいと思う人の割合は33.5％という結果がでました。

調査結果のポイント（都民調査）

1.ボランティア活動への参加状況

• ボランティア活動に関心がある人は、28.0％（前回調査比4.4pt減）。[概要 P2]

• 年代別で見ると、10代は男女とも約5割がボランティア活動に関心があると回答し、他の年代に比べて関心が高いことが分かった。［概要 P3］
• ボランティア行動者率^【注】は21.3％（前回調査比0.1pt増）。［概要 P4］
  【注】直近1年間にボランティア活動をした人の割合
• ボランティア活動に参加したことがある人のうち、初めて活動したときから、毎年活動を続けている人は22.2％。[概要 P8］

2.ボランティア活動に参加したきっかけ

• 最も多かったのは、「通っている学校での授業や活動、行事を通じて」（25.7％）。
• 次いで「自治会や子供会など地域の活動を通じて」（25.1％）、「家族・親戚・知人・友人の話を直接聞いて」（17.4％）。　［概要 P13］

3.その他

災害ボランティア活動について

• 災害時に災害ボランティア活動をしたいと思う人は、33.5％であった。　[概要 P25]
• 能登半島地震に対する支援では、「寄附（義援金・支援金・募金）」をしたと回答した人が20.3％であった。[概要 P26]

ボランティア活動参加に関して望む支援

• 最も多いのは、「ボランティア活動に関する普及活動（ボランティア団体の活動紹介のイベントなど）」13.4％。
• 次いで、「ボランティア活動を体験・参加する機会の提供」が12.6％、「ボランティア同士が交流・情報交換できる機会の提供」が10.5％。　［概要 P24］

共助社会づくり推進に向けた都の取組

都では、本調査結果を踏まえ、ボランティア文化の定着を図るために、今後も様々な取組を展開し、共助社会づくりを推進していきます。

1.ボランティア活動に役立つ情報発信の充実

東京ボランティアレガシーネットワーク

［事務局：（公財）東京都つながり創生財団］
ボランティアの募集情報や著名人、ボランティア団体による読み物記事などボランティアに関する多彩な情報を発信しています。中高生を含む若年層など幅広い層に対し、ボランティア活動への興味・関心の喚起・継続に取り組んでいます。

令和7年1月31日現在の登録者数は、個人13,103人、団体147団体。

ホームページ（外部サイトへリンク）

2.ボランティア同士が交流できる機会の創出

VLNカフェ

［事務局：（公財）東京都つながり創生財団］

東京ボランティアレガシーネットワーク（VLN）では、体験談の投稿やコメント機能など、サイト上でユーザー同士がやり取りできるだけではなく、「VLNカフェ（外部サイトへリンク）」を定期的に開催し、交流・情報交換できる機会を創出しています。

3.ボランティアの裾野拡大やさらなるボランティア機運の醸成

主催イベント（例.つながる‼Tokyoボランティアフェスタ）

著名人の講演や多彩なボランティア活動・団体の紹介等を通して、活動希望者の意欲向上や活動の継続・拡大を図っています。

特設ホームページ

多様な団体との連携イベント

スポーツをはじめ各分野の発信力のある団体等と連携し、ボランティアの魅力や活動の意義を発信することで、より幅広い都民等のボランティア活動に対する関心を高めています。

ボランティアを応援するセミナー

分野別にボランティア活動に役立つ知識や技術を発信するセミナーを開催しています。

調査概要

都民調査

調査対象

東京都に住む満15歳以上80歳未満の男女個人　3,000人

調査期間

令和6年10月1日～同年10月4日

調査方法

WEBページによるアンケート調査

回収数

3,000件

調査結果は生活文化スポーツ局ホームページに掲載しています。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「地域を支える人材」活動支援プロジェクト

問い合わせ先 生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課 電話　03-5388-3156