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2025年02月13日
産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
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東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
(但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
助成対象経費の3分の2以内
400万円
交付決定日から最長2年間
創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費)
200件(年間予定件数)
令和7年4月8日(火曜日)~4月17日(木曜日)
郵送又は電子
令和7年4月~6月中旬
令和7年7月3日(木曜日)~10日(木曜日)
令和7年9月1日(月曜日)
令和7年9月29日(月曜日)~10月8日(水曜日)
電子
令和7年10月~12月上旬
令和8年1月7日(水曜日)~16日(金曜日)
令和8年3月1日(日曜日)
募集要項や申請書様式はTOKYO創業ステーション ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
その他、事業概要の説明動画等も公開しておりますので、ぜひご覧ください。
本事業は、令和7年度歳入歳出予算が令和7年3月31日までに都議会で可決された場合に実施します。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。(戦略11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト)
問い合わせ先 (制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320–4889 (助成金に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社創業支援課 電話 03-5220–1142 |
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