2025年02月17日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
令和6年度助成対象事業が決定しました

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発等に取り組む都内中小企業を対象に、その開発等に要する経費の一部を助成するものです。
このたび、令和6年度の助成対象事業8件が決定しましたので、お知らせいたします。

1.令和6年度 助成対象事業一覧

単独申請

（五十音順 敬称略）

No.	企業名	申請テーマ
1	株式会社アーキロイド	既存マンションの省エネ計算WEBサービスの開発
2	株式会社アイラム	加熱箱法による断熱性能簡易測定器の開発
3	エアロディベロップジャパン株式会社	水素焚きマイクロガスタービン用燃焼器の開発
4	オグラ宝石精機工業株式会社	パワー半導体向けSiCウエハ研削用砥石の開発
5	株式会社Greenphard Energy	電力需要家側IoT制御DR電力創出技術の開発
6	株式会社ジェイトップライン	透明日射調光合わせガラスの開発
7	株式会社寺岡精工	資源循環に関する機器システム【注】の開発 【注】ペットボトル減容回収機

共同申請

（敬称略）

No.	代表企業名／グループ構成企業名	申請テーマ
1	（代表企業） ニシハラ理工株式会社 （グループ構成企業） 株式会社マルエム商会	次世代電池集電体の部分表面処理めっき技術の開発

2.助成事業概要

助成対象者

単独申請

都内で実質的に事業を行っている中小企業者

共同申請

都内の中小企業グループ又は中小企業団体等

助成限度額

単独申請

1,500万円

共同申請

3,000万円

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

助成対象期間

交付決定日から最長1年6か月

申請要件

東京都が掲げる「ゼロエミッション東京戦略」のうち、以下の分野に該当する製品・技術であること

• 1）エネルギーセクター
• 2）都市インフラセクター（建築物・運輸）
• 3）気候変動適応セクター
• 4）資源・産業セクター

問い合わせ先 （事業全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-7589 （助成金・事業詳細に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社総合支援部多摩支社 電話　042-500-3901