2025年02月19日
監査事務局
監査報告書の提出等について
第1 監査報告書の提出
監査委員は、令和7年第一回都議会定例会に、以下3件の監査報告書を提出しました。
1 令和6年行政監査報告書(都立一時滞在施設の対応状況)
監査の目的
- 都立一時滞在施設における平時からの対応状況について、帰宅困難者の受入れに係る運営計画や受入れのための環境整備が適切であるか等について確認
監査の対象局等
- 総務局、主税局、生活文化スポーツ局、産業労働局、中央卸売市場、港湾局、 東京消防庁、交通局及び教育庁並びに各局等又は関連団体が所有又は管理する 一時滞在施設25施設
監査の結果
3局に対し、8件の指摘及び意見・要望を行った。
主な指摘、意見・要望事例
- 年1回以上定期的に実施することとされている一時滞在施設の開設・運営に関する訓練を行っていない施設が認められたため、適切に行うよう求めた。(報告書p.23)
- 各施設の準備状況や運営についての課題・意見等の把握に努め、運営マニュアルの充実や先進的取組事例の情報提供など、各施設に対する支援を充実強化するよう要望した。(報告書p.27)
監査結果を踏まえた所見
- 各施設は、発災時に円滑に施設を開設・運営するために、訓練を実施し、その結果を運営計画等に反映するなど、より実践的な体制を整えることが重要
- 制度所管である総務局は、必要な支援を平時から行うことが重要
- 総務局及び各施設は帰宅困難者対策の実効性を高めるよう、双方連携して、 施設の質的向上に取り組むことを期待する。
2 令和6年工事監査報告書
監査の目的
- 都が実施した工事等を対象として、計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面から当該工事等が適正・適切に行われているかについて検証
監査の対象
- 契約金額が100万円以上で、令和5年度に都が締結した工事等
- 実施対象:18局及び島しょ(三宅支庁・小笠原支庁)
重点監査事項
監査の結果
11局に対し、22件の指摘を行った。
主な指摘事例
- 霊園管理所の基礎工事において、鉄筋のガス圧接継手の品質管理試験が適切に実施されていなかったため、受注者を適切に指導・監督するよう求めた。(報告書p.8、40)
- 給水所建設工事において、インフレスライドの契約変更を、複数年にわたる工事の工期末にまとめて行うこととし、受注者から契約金額の変更請求を受けた都度行っていなかったので、インフレスライド条項に係る手続を適切に行うよう求めた。(報告書p.10、48)
3 令和6年財政援助団体等監査報告書
監査の目的
- 都が補助金等の財政的援助や出資などを行っている団体の事業が、その目的に沿って適切に行われているか、局の団体に対する指導・監督が適切に行われているかについて確認
監査の対象
- 補助金等交付団体、出資団体、公の施設の指定管理者の事業
(令和4年度及び令和5年度の事業)
- 実施対象:134団体及び10局
監査の結果
30団体及び4局に対し、42件の指摘及び意見・要望を行った。
主な指摘、意見・要望事例
- 保育施設を運営する団体に対する補助金について、団体の実績数値の転記ミスや区市町村補助金の認定基準との誤認識などにより、約2,519万円が過大に交付されていたため、団体に返還を求めた。また、そうした誤認識が起きやすい補助項目について、改善に向けた実効性のある対策を検討するなどの取組を局に対して要望した。(報告書p.10、47、65)
- 水銀使用製品等を廃棄する際、該当する産業廃棄物処分業の許可を相手方が有していることを確認せずに契約するなど、委託を適正に行っていなかった団体に対し、廃棄物を適正に処理するよう求めた。(報告書p.11、141)
第2 包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知
東京都包括外部監査人久保直生氏が行った包括外部監査(平成29年度「環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について」)及び青山伸一氏が行った包括外部監査(令和3年度「下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について」及び令和4年度「港湾局の事業に関する事務の執行並びに株式会社東京臨海ホールディングス及び東京港埠頭株式会社の経営管理について」)の結果に基づき、知事が実施した改善措置の通知を受けました。
問い合わせ先
(行政監査、工事監査、財政援助団体等監査報告書に関すること)
監査事務局総務課
電話 03-5320-7017
(包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の内容に関すること)
総務局総務部グループ経営戦略課
電話 03-5388-2339 |