2025年02月25日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和7年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況：横ばいで推移
見通し：わずかに改善

• 1月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-25（前月-25）と横ばいで推移した。今後3か月間（2～4月）の業況見通しDI（当月（1月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-18（前月-21）とわずかに改善した。
• 業種別の業況DIをみると、製造業（-29→-24）は5ポイント増加しやや改善した。卸売業（-21→-20）はほぼ横ばいで推移した。小売業（-35→-37）とサービス業（-18→-20）はともに2ポイント減少しわずかに悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-20→-21）はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、サービス業（-13→-19）は6ポイント減少し悪化、小売業（-27→-32）は5ポイント減少しやや悪化した。一方、製造業（-25→-21）は4ポイント増加しやや改善、卸売業（-14→-12）は2ポイント増加しわずかに改善した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-18→-12）は6ポイント増加し改善、製造業（-26→-21）と小売業（-28→-23）はともに5ポイント増加しやや改善した。サービス業（-14→-15）はほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

今後の景気動向に関する調査

2024年度の景気状況

2024年度（2024年4月～2025年3月）の景気状況は、「変わらない」が40.3％と最も高く、「やや下向き」が27.5％、「やや上向き」が18.1％の順。

2025年度の景気見通し

2025年度（2025年4月～2026年3月）の景気見通しは、「変わらない」が43.3％と最も高く、「やや下向き」が27.3％、「やや上向き」が17.9％の順。

業績に影響を与える要因

2025年度の業績に影響を与える可能性のある要因（複数回答）は、「個人消費」が49.6％と最も高く、「原材料等価格」が48.6％、「為替変動」が35.0％の順。

2025年度に取り組む予定

業績への影響に備えて2025年度に予定している取組（複数回答）は、「営業力強化」が43.3％と最も高く、「人材の確保・育成」が33.8％、「人件費以外の経費削減」が29.9％の順。

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2025年（令和7年）1月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が53.1％（前回調査　52.6％）と最も高く、「変化なし」が38.9％（同39.2％）、「減少」が5.3％（同4.8％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が46.3％（前回調査47.4％）と最も高く、「人件費」が28.9％（同28.0％）、「エネルギー価格」が15.5％（同14.5％）、「為替の変動」が6.9％（同7.7％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

令和7年2月1日～令和7年2月12日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

内訳

• 製造業　1,125企業
• 卸売業　875企業
• 小売業　875企業
• サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,354企業（34.9％）

業種別

• 製造業　351企業（31.2％）
• 卸売業　349企業（39.9％）
• 小売業　339企業（38.7％）
• サービス業　315企業（31.5％）

規模別

• 小規模　680企業（37.2％）
• 中小規模　251企業（35.7％）
• 中規模　254企業（36.7％）
• 大規模　164企業（36.1％）
• 規模不明　5企業（2.6％）

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問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639