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2025年02月25日
東武鉄道株式会社, 阪神電気鉄道株式会社, 西武鉄道株式会社, 西日本鉄道株式会社, 京成電鉄株式会社, 札幌市交通局, 京王電鉄株式会社, 仙台市交通局, 小田急電鉄株式会社, 東京都交通局, 東急電鉄株式会社, 横浜市交通局, 京浜急行電鉄株式会社, 名古屋市交通局, 東京地下鉄株式会社, 京都市交通局, 相模鉄道株式会社, 大阪市高速電気軌道株式会社, 名古屋鉄道株式会社, 神戸市交通局, 近畿日本鉄道株式会社, 福岡市交通局, 南海電気鉄道株式会社, 一般社団法人 日本民営鉄道協会, 京阪電気鉄道株式会社, 一般社団法人 日本地下鉄協会, 阪急電鉄株式会社
東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京急電鉄、東京メトロ、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電鉄、京阪電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、西日本鉄道、札幌市交通局、仙台市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、京都市交通局、Osaka Metro、神戸市交通局、福岡市交通局等では、可燃性液体、高圧ガス、火薬類、毒物、農薬等の「危険品」の列車内への持込みを運送約款により原則禁止しています。2025年4月1日(火曜日)より、運送約款に規定している「危険品」の項目および分類方法等を見直して、列車内への持込み規制を強化することとしましたのでお知らせします。
なお、今回の見直しについては、国土交通省が定めている「鉄道テロへの対応ガイドライン」において、JR旅客6社が本年4月1日より実施する旅客営業規則の見直しの内容が、列車内の危険品等持込みについて規制する制度のモデルケースとして示され、同省からこれを参照し、必要に応じて運送約款等の見直しを実施するよう全国の鉄道事業者に対して周知されたことを踏まえ実施するものです。
2025年4月1日(火曜日)以降順次変更予定
(変更日は各社局により異なります。)
問い合わせ先 都営交通お客様センター 電話 03-3816-5700、9時00分~20時00分(年中無休) |
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