2025年02月27日　 環境局

賃貸住宅の脱炭素化を都と連携して支援する事業者を募集します！
連携事業者向け説明会のお知らせ

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
令和7年度から、賃貸住宅の脱炭素化を更に強化するに当たり、都と連携して賃貸住宅の所有者を支援する事業者・団体を募集します。応募に当たり、下記のとおり説明会を開催しますので、希望する事業者・団体はぜひお申込みください。

記

1　事業概要

（1）賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業の概要

賃貸住宅の省エネ性能診断・改修や太陽光発電設備等の導入に係る経費の助成に加え、賃貸住宅の所有者を省エネ性能診断前から改修まで一気通貫で支援する「コンシェルジュ」の派遣事業を実施します。この「コンシェルジュ」は、賃貸住宅の省エネ性能診断や改修等の技術的知見や物件情報等を有する事業者に担っていただくことを想定しています。また、改修等に関心のある賃貸住宅の所有者を円滑に支援するため、金融機関との連携も想定しています。
なお、本事業は令和7年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定します。

（2）募集する事業者の区分

• 1）「コンシェルジュ」を担う事業者
• 2）賃貸住宅の所有者を顧客として有する金融機関

（3）事業者が担う業務の概要

• 1）「コンシェルジュ」を担う事業者（以下、コンシェルジュ事業者）
  賃貸住宅の所有者に対する省エネ性能診断の方法やその結果を踏まえた改修プランの提案、各種補助制度の案内、補助金申請手続きのサポート等による伴走支援
• 2）賃貸住宅の所有者を顧客として有する金融機関
  賃貸住宅の所有者に対する都事業の説明及び希望する所有者へ円滑にコンシェルジュを派遣するための連携等

2　コンシェルジュ事業者の登録等に向けた事前説明会

コンシェルジュの業務内容や応募条件、応募手続き等について説明します。
なお、1）のコンシェルジュ事業者は原則として事業者団体に加盟する事業者とし、登録は事業者団体と連携して行う予定です。そのため、事業者団体も参加対象となります。

（1）対象者

• 1）賃貸住宅の所有者・物件や住宅の省エネ性能診断、断熱改修工事等に係る情報・知見を有する事業者及びそうした事業者を会員とする団体
• 2）賃貸住宅の所有者を顧客として有する金融機関

（2）日時

第1回：令和7年3月14日（金曜日）

対象者1）向け

• A　10時30分から11時30分まで
• B　13時30分から14時30分まで

対象者2）向け

• C　15時30分から16時30分まで

第2回：令和7年3月18日（火曜日）

対象者1）向け

• A　10時30分から11時30分まで
• B　13時30分から14時30分まで

対象者2）向け

• C　15時30分から16時30分まで

（3）実施方法

オンライン（ZOOM）

（4）申込方法

申込フォーム（外部サイトへリンク）からお申込みください。

申込フォーム

後日いただいたメールアドレスにオンライン説明会参加用URLをお送りします。

（5）申込期限

令和7年3月7日（金曜日）17時00分まで

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話　03-5388-3709