2025年03月06日　 環境局

東京都　キャップ＆トレード制度
第三計画期間4年度目においても対象事業所の排出量の大幅削減が継続

このたび、キャップ＆トレード制度の対象事業所の第三計画期間の4年度目（令和5年（2023年）度）における削減実績を取りまとめましたので、お知らせします。
令和5年（2023年）度の対象事業所の排出量は合計1,132万トンで、経済活動の回復による利用者数の増加や夏季の猛暑等の影響がある中、省エネ対策の進展及び低炭素電力・熱（参考資料参照）の利用により、基準排出量^【注1】から-31％削減となりました。
都は、第三計画期間（2020年度～2024年度）においても、全ての事業所が義務履行できるよう、引き続き、対象事業所におけるCO2削減を促進してまいります。

【注1】基準排出量は、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3か年度排出量の平均値
（電気等の排出係数は第三期計画期間の値で算定）

対象事業所の総CO2排出量の推移

※2　令和7年（2025年）2月12日時点の集計値（電気等の排出係数は第三計画期間の値で算定）

CO2排出量の増減要因の例

減要因

高効率機器・LED照明等への更新、再生可能エネルギーの利用

増要因

事務所や宿泊施設等の利用者数の増加、猛暑に伴う空調の需要増、通信インフラの需要増

東京都キャップ＆トレード制度とは

都は、平成22年（2010年）度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」を開始しました。

削減義務率

第一計画期間（2010年度～2014年度）8％又は6％、第二計画期間（2015年度～2019年度）17％又は15％、第三計画期間（2020年度～2024年度）27％又は25％

対象事業所

約1,200事業所（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業所）

※別紙　参考資料（PDF：294KB）

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略　「ゼロエミッションエナジープロジェクト」

問い合わせ先 環境局気候変動対策部総量削減課 電話　03-5388-3487