トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和7年(2025年) > 3月 > TOKYO戦略的イノベーション促進支援プロジェクト

ここから本文です。

報道発表資料  2025年03月07日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

TOKYO戦略的イノベーション促進事業
令和6年度支援プロジェクト決定のお知らせ

ロゴ画像1 ロゴ画像2

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、大都市東京が抱える課題を解決する成長産業分野への参入を促進するため、都内中小企業が大企業、大学、研究機関等と連携し、都が策定したイノベーションマップで示される開発支援テーマに沿って取り組む、技術・製品開発を支援しております。
この度、支援対象となるプロジェクト17件を決定しました。今後、各プロジェクトに対して、最大3年間の助成支援を行い、次代の都内産業の礎となる技術や製品の創出を目指します。

支援プロジェクト一覧

(開発支援テーマ別 五十音順)

No. 企業名 研究開発テーマ 研究開発の内容 開発支援
テーマ
1 株式会社グラモ 生成AIを用いたスマートホームIoT機器の開発 音声認識によって誰でも簡単に家電を操作できるスマートホーム機器の開発 安全・安心
2 三咲デザイン合同会社 ドラレコ映像からの交通状況再構成技術の開発 ドライブ・レコーダー映像を基に、自車・他車等の位置や走行軌跡を推定し、交通状況を再現する技術の開発
3 AlphaGoX株式会社 AIを活用した新しい心電図解析技術の開発 高速・高精度・低コストで心疾患の早期発見を可能とする、AIを活用したハイブリット型長時間心電図解析プログラムの開発 医療・健康
4 InnoJin株式会社 ドライアイ診断補助用プログラム医療機器の開発 最大開瞼時間と質問票を用いたスマホアプリ型ドライアイ診断補助用プログラム医療機器の開発
5 テオリアサイエンス株式会社 乳がん患者を対象とした脳転移予測マーカーの開発 がん微小環境及び細胞外小胞の変化・分析による乳がん由来の脳転移モニタリング技術の開発
6 ネクスレッジ株式会社 医薬品技術文書開発支援AIシステムの開発 高度な専門知識・経験が必要な、医薬品設備建設における膨大な技術文書作成を支援するAIシステムの開発
7 株式会社バイオネット研究所 マルチカメラによる腰痛予防システムの開発 複数台のカメラで複数作業者の3次元姿勢・動きを追尾、作業負荷を精緻に評価し、環境因子によるリスクを解析する腰痛予防システムの開発
8 株式会社フリックフィット センシング機能付きリハビリサンダルの開発 感圧センサーと慣性計測ユニットを搭載したサンダルと、リハビリ診療に必要な計測項目が閲覧できるアプリの開発
9 株式会社ユニークメディカル てんかんSEEG電極及び電極留置キットの開発 てんかん治療の手術で用いる脳内脳波検出用SEEG深部電極と、それを頭蓋骨へ固定する電極留置キットの開発
10 株式会社アクアリンク 冷却特化AIを搭載した室外機冷却装置の開発 冷却に特化したAIシステムを活用した、空調機の省エネに寄与する室外機冷却装置の開発 環境・エネルギー・節電
11 エンネット株式会社 モジュール電池健康度の高速評価法の開発 電池モジュール健康度評価のために被評価物を電源に用いた電圧可変型高速パルス診断器と、その評価方法の開発
12 株式会社GCEインスティチュート 大面積・積層化による高出力熱電素子の開発 大面積・積層化し、出力向上した温度差不要の高出力熱電素子の開発
13 株式会社ジャスティス・テクノロジーズ 脱炭素・AI時代のDBソフトウェアの開発 脱炭素・AI時代の省エネルギー型データベースシステムの開発
14 會澤高圧コンクリート株式会社 安全長距離飛行可能なエンジンドローン制御の開発 安全かつ安定的に、長時間飛行かつ高重量搬送が可能なエンジンドローンの開発 交通・物流・サプライチェーン
15 DigitalPlatformer株式会社 フィンテックによるコンテンツ産業の変革の開発 著作権管理システムと銀行預金型ステーブルコインを連動させた、自動・即時的に配分可能な印税分配システムの開発 国際的な観光・金融
16 株式会社MUSE 多用途型ロボットでの先進店舗の実現 電子棚札情報の収集機能、案内・誘導機能及びデジタルサイネージを備えた、店舗向け多用途型ロボットの開発
17 エフバイタル株式会社 療育・保育職員負荷軽減と子どもの発達観察技術の開発 施設内・家庭内の動画から子どもの様子や発達状況をAIで解析分析した結果を支援ツールに出力する技術の開発 子育て・高齢者・障害者等

1 助成事業の概要

事業名

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

開発支援テーマ

後述3参照

助成対象者

都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等

助成限度額

8,000万円(下限額:1,500万円)

助成率

3分の2以内

助成期間

最長3年(令和7年1月1日~令和9年12月31日)

2 ハンズオン支援

各プロジェクトに「連携コーディネータ」を配置して支援プロジェクトの内容・進捗状況に合ったアドバイス等を行い、実用化を支援していきます。

3 開発支援テーマ

  • 1)防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発
  • 2)インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
  • 3)安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
  • 4)スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
  • 5)子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
  • 6)医療・健康に関する技術・製品の開発
  • 7)環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発
  • 8)国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
  • 9)交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発
問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4745
(公財)東京都中小企業振興公社企画管理部助成課
電話 03-3251-7894
電話 03-3251-7895

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.