総務局
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1 局の概要
総務局の機能
総務局の事務事業は、大別すると、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属するもの、数局にわたる事業の連絡調整機能に属するもの、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属するもの並びに事業実施部門としての機能に属するものに分類することができる。
1 総務局の事務事業
- 都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務
- 職員の任免、服務、研修、組織・定数、勤務条件、福利等の人事に関すること。
- 東京都政策連携団体、行政管理に関すること。
- 条例の立案、政策法務、文書管理、情報公開制度、個人情報保護制度に関すること。
- 訴訟など争訟に関すること。
など
- 数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務
- 東日本大震災に伴う被災地支援・都内避難者支援に関すること。
- 防災・危機管理に関すること。
- 人権施策に関すること。
など
- 地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務
- 特別区の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること。
- 市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること。
など
- 事業実施部門としての機能に属する事務
- 各種統計調査に関すること。
- 東京都公立大学法人の運営の支援に関すること。
など
2 定数
局の職員定数 1001人（令和6年4月1日現在）
3 予算
（単位：百万円）
| 区分 | 令和6年度 | 令和5年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 歳出 | 3,141,407 | 3,073,042 | 68,365 |
| 歳入 | 1,231,151 | 1,208,841 | 22,310 |
| 差引一般財源 | 1,910,256 | 1,864,201 | 46,055 |
4 局の組織
| 総務部 | 総務部は、都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、条例の立案、法律の解釈、法律的意見の提示をはじめとする文書・法制事務、情報公開並びに個人情報及び特定個人情報の保護に関する連絡調整事務、行政訴訟及び民事訴訟に関する事務、行政不服申立事件の審理・裁決及び東京都行政不服審査会に関する事務、東京都政策連携団体及び行政管理に関する事務、情報公開制度や個人情報保護制度に関する事務、東京都公立大学法人の中期目標の策定、業務実績の評価及び運営の支援に関する事務、科学技術の振興に関する事務並びに他の局部等に属しない事務を処理している。 | |
| 総務課 | ||
| 企画計理課 | ||
| 文書課 | ||
| 情報公開課 | ||
| 法務課 | ||
| グループ経営戦略課 | ||
| 公文書館 | ||
| 復興支援対策部 | 復興支援対策部は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県に対する人的支援をはじめとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っている。 | |
| 被災地支援課 | ||
| 都内避難者支援課 | ||
| 人事部 | 人事部は、任命権者としての知事が権限を有する職員の任免・服務・分限・懲戒・定数・人材育成等人事管理全般についての企画、実施、調整の事務を行っている。なお、都全体の人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っている。 また、職員の基本的勤務条件である給与・勤務時間等の諸制度の検討、職員団体及び職員の労働組合に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務並びに職員が職務に専念できるようにするための福利厚生、安全衛生（健康）管理、公務災害補償等を取り扱っている。 |
|
| 人事課 | ||
| 職員支援課 | ||
| 制度企画課 | ||
| 職員事務課 | ||
| 調査課 | ||
| コンプライアンス推進部 | コンプライアンス推進部は、全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等及び知事部局における内部統制に関する事務を行っている。 | |
| コンプライアンス推進課 | ||
| 行政部 | 行政部は、区市町村等の地方公共団体の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、地域振興計画の策定指導、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っている。 | |
| 振興企画課 | ||
| 区政課 | ||
| 市町村課 | ||
| 支庁（大島・三宅・八丈・小笠原） | ||
| 総合防災部 | 総合防災部は、危機管理に係る情報収集・対策の立案、防災計画の策定、感染症対策及び防災に係る調査・広報等に関する事務を行っている。 近年は全国的に自然災害が頻発化・激甚化しており、都内でも浸水や家屋損壊、道路崩落など甚大な被害が発生している。また、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震災害がいつ発生してもおかしくない状況にある。 都は、こうした災害等への備えに万全を期すとともに、新型コロナウイルス感染症への対応など、現下の状況にも適切に対応するため、庁内関係各局の総力を結集し、国、区市町村、近隣自治体等の行政機関はもとより、警察・消防・自衛隊などの防災関係機関、民間事業者等と連携を図り、総合的な防災対策を推進している。 |
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| 防災管理課 | ||
| 防災計画課 | ||
| 防災対策課 | ||
| 防災通信課 | ||
| 防災戦略課 | ||
| 消防訓練所 | ||
| 統計部 | 統計部は、各種統計調査の実施及び統計の加工・分析を行うとともに、統計情報を庁内、区市町村のほか広く都民に提供している。 また、庁内各局が実施する都独自の統計調査について規定している東京都統計調査条例及び東京都統計調査調整規程等を所掌し、統計調査の全庁的な実施状況の把握、統計相談等を行っている。 |
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| 調整課 | ||
| 人口統計課 | ||
| 産業統計課 | ||
| 社会統計課 | ||
| 人権部 | 人権部は、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発、研修、人権相談機関との連携、犯罪被害者等支援などを行い、人権施策を総合的に推進している。 また、我が国固有の人権問題である同和問題の早期解決に向け、関係機関及び関係団体との連絡調整等を行っている。 |
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| 企画課 | ||
| 人権施策推進課 | ||
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