小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年11月13日）
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知事記者会見
2026年11月13日（金曜）
14時00分～14時52分
知事冒頭発言
１ 防災に関する取組
【知事】今日はまず私から5件、お伝えをさせていただきます。冒頭は防災に関する取組について2点をお知らせいたします。はじめに、在宅避難の取組でございます。都におきましては出火を防ぐという、まず「燃えない」、家具を固定する「倒れない」、食料や生活必需品を備える「困らない」、この3つを柱にしまして、在宅避難キャンペーンを進めております。このキャンペーンに共に取り組むコラボ企業を今日から募集をいたします。コラボ企業ですが、例えば、店舗や自社のホームページで「グラぴたスイッチ」などの防災用品や、また在宅避難の大切さを発信していただく。そして都は企業のこうした取組を防災ホームページでまた紹介をするということで、行政からの呼びかけだけではなく、買い物など、日々の暮らしの中で防災を身近に感じてもらう、そして一人ひとりの備えにつなげていきたいと考えておりますので、ぜひ多くの企業の皆さんにご参加いただきたいと思います。これが一点目です。次にアンダーパスですね、今年の大変注目された件でもございますけれども、このアンダーパスの冠水情報についてお知らせをする、その取組についてであります。今年も全国各地で豪雨による被害が相次ぎました。そして道路のアンダーパスが冠水する事例も本当にあちこちで発生したわけです。豪雨のときはですね、まず、アンダーパスには近づかない、通らない。これを新しい常識にしていかなければならないと、このように思います。そこで、都はこの新しい常識に向けました取組の一環として、カーナビと東京都防災アプリ、この2つで危険をいち早くお知らせをすることといたしました。このうちカーナビは既に、都道71か所のアンダーパス、それから臨港道路5か所のトンネル、この冠水情報を表示しまして、ドライバーに早めの迂回を促してまいりました。11月2日から（正しくは都道70か所のアンダーパス及び臨港道路5か所のトンネルについては9月19日から）もう起動しております。これを、今日からはそこに加えて、11の区と市、それから12か所の区道・市道にも対象を広げます。さらに、東京都防災アプリで身近にあるアンダーパスの場所を事前に把握できますように、防災マップにその位置を追加いたしました。レベル4以上の大雨警報が発表された際には、注意喚起を表示いたします。現在地、またマイエリアを設定しておきますと、プッシュ通知でお知らせが届くという、そのようになっております。ぜひ、まだご利用になってない方は、この機会にぜひ東京都防災アプリをダウンロードしていただきたいと思います。アンダーパスは周辺より道路が低い、また短時間の雨でも急激に冠水するおそれがあるわけで、そこで大変なことになるわけですけれども、冠水した道路には決して侵入しないこと。迂回するか、安全な場所に退避する、などなどですね、ぜひ命を守る行動を最優先にしていただきたい。ぜひその際は今回お知らせした情報も参考にしていただきたいと思います。総務局と建設局、港湾局で進めております。いつも通ってるところは、あそこアンダーパスだ、とかってわかりますけれども、ほかのところ、急に新しいところへ行くとわからないですからね。そういう意味で、ぜひ防災アプリとそれからナビを活用していただければと思います。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「在宅避難コラボ企業」の募集を開始」は、こちらをご覧ください。）
（「 アンダーパスの冠水事故防止に向けた取組を強化」は、こちらをご覧ください。）
２ 受動喫煙防止キャンペーン
【知事】それから2つ目の件ですが、受動喫煙の防止キャンペーンについてのお知らせでございます。自分ではタバコを吸わなくても周りの煙を吸い込んでしまうのが受動喫煙で、これをなくしていくために都は条例の制定をいたしまして、また世界禁煙デーに合わせた取組など、これまでも様々な対策を進めてまいりました。こうした取組もありまして、飲食店での受動喫煙の割合は大きく減少しております。しかしながら一方では、禁煙や喫煙室の有無を示す標識を表示しておられる飲食店は約6割にとどまっておりまして、そこで都は11月の「肺がん啓発月間」に合わせて、今月の16日の月曜日から22日の日曜日までは、受動喫煙防止キャンペーンを開始いたします。このキャンペーンの期間を通じて、飲食店そして都民の皆さんに、受動喫煙防止への理解をさらに深めていただきたいと思います。今回は新たに、飲食店を巡回しまして店内の状況確認をする、そして必要な標識を入口に表示するように働きかけてまいります。巡回は今月18日に渋谷区の渋谷センター街で、そして19日の木曜日には立川市の立川駅南口周辺保健所、違う違う、立川駅の南口周辺で、それぞれ地元の保健所と連携しまして実施いたします。また期間中は都内の施設をイエローグリーンにライトアップいたしまして、広く呼びかけてまいります。受動喫煙を防ぐためには、利用する方が店内の状況を事前に知ってお店を選ぶということが大切でございます。こちらは飲食店の標識の例なんですけれども、禁煙のお店なのか喫煙室があるのかなど、入口で分かるようになっております。これから忘年会、新年会のシーズンになるわけですけれども、どうぞ飲食店を利用する機会も増えてくる中で、この標識を確認して、ご自身に合ったお店を選んでいただきたいと思います。保健医療局が担当いたしております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「令和8年度 受動喫煙防止キャンペーンを実施します」は、こちらをご覧ください。）
３ 地域課題解決イノベーション創出フォーラム
【知事】次に、全国の自治体とスタートアップが連携したイベントについてのお知らせでございます。都におきましては、東京と全国各地、力を合わせてともに栄えて成長し、日本全体の持続的発展へとつなげていく共存共栄を目指しております。その一環といたしまして、来週の20日金曜日ですが、有楽町のTokyo Innovation Base、TIBで、「地域課題解決イノベーション創出フォーラム」を開催いたします。今年4月には、秋田県、山形県、新潟県の皆さんと共に、それぞれの県が持ち寄った地域の課題について、スタートアップとの連携による解決に乗り出したわけであります。その後も、ワークショップやピッチイベントを重ねてまいりました。このフォーラムでは、こうした取組の成果を共有して、さらに次の連携へとつなげていくものであります。今回ですが、新潟県、石川県、岐阜県がご参加いただきます。当日はそれぞれの県の知事さんと、それから地域の課題、また今後の連携について意見を交わすことにいたしております。また、都とスタートアップが進めるドローンを使ったり、また、AIカメラなどを使ったクマ対策ですね。その取組を紹介してまいります。さらに大雪、また農業などの課題に挑んできたスタートアップが、その成果を発表することといたしております。地域それぞれですね、切実な課題を抱えておられる。またそこがスタートアップとその技術とアイデアが結びつくことによって、解決につながっていけばとこのように思います。この取組の輪を、全国へと広げていきたいと思います。スタートアップをはじめ、多くの皆さんにぜひご参加いただきたいと思います。スタートアップ戦略推進本部、政策企画（局）、産業労働局、環境局とつながって行っております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「地域課題解決イノベーション創出フォーラムの開催について」は、こちらをご覧ください。）
４ 「ＴＯＫＹＯ八結び」結婚応援キャンペーン
【知事】次4本目ですかね。「TOKYO八結び」結婚応援キャンペーンの取組について、2点お知らせでございます。まず、代々木公園で今日から開催をされます「代々木フォレスト・オブ・ライツ」、その都の連携についてでございます。夜の公園華やかに彩る光の祭典でありまして、これは今行っている「アルテ・トーキョー」、芸術祭ですね。「アルテ・トーキョー」のハイライトプログラムになっております。昨日点灯式を行いました。私も参りましたが、ちょうどですね、木々の緑と、それから光が一体となって、とても幻想的な空間が広がっていて素敵でした。会場には、結婚支援のPRブースも設けまして、ご結婚を望んでおられる方々を応援する都の様々な取組を紹介してまいります。そして、八結びでありますけれども、永遠を意味する「インフィニティ」をモチーフにしましたイルミネーションのフォトスポットも用意をいたします。ぜひ、光に包まれた空間で、お二人の思い出を残していただきたいと思います。さらに都のAIマッチングシステム、また交流イベントで出会ったカップルの方々をクリスマス期間の12月24日から27日まで無料でご招待をさせていただきます。申込みは12月9日まで受け付けますので、ぜひこの機会に足を運んでいただいて、お二人のこれからを考えるきっかけにしてほしいと思います。もう1点ですが、クリスマス直前の12月20日の日曜日には交流イベントを行います。場所はですね、「大井競馬場de縁結び」ということで、こちらの方、開催をいたします。当日はですね、競馬場を彩ります「東京メガイルミ」のイルミネーション楽しみながら参加者同士の交流を深めていただくということで、こちらも申込みは12月9日水曜日までの受付となっております。ぜひとも、きらめくイルミネーションの中で素敵なご縁を見つけていただきたいと思います。生活文化局の担当となっております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「令和八年 結婚おうえんキャンペーン「TOKYO 八結び」第18回」は、こちらをご覧ください。）
（「令和八年 結婚おうえんキャンペーン「TOKYO 八結び」第19回」は、こちらをご覧ください。）
５ 上野動物園のアジアゾウカート
【知事】最後に上野動物園の魅力向上に向けまして、とても人気のハシビロカートに続く第2弾、このカートを発表いたしたいと思います。今年の6月からですね、運行開始しましたハシビロカートですけれども、ハシビロコウをモチーフにして、とてもユニークな姿も相まって、大変ご好評いただいております。日時によっては予約が取りにくい状況でもございますので、もう1台増やそうと、第2弾のカートを作りました。こちらは、今度はアジアゾウをモチーフにしました。「アジアゾウカート」です。とてもリアルです。上野動物園では3頭、アジアゾウを飼育しておりまして、子供さんから大人までとても幅広い世代に親しまれております。このカートのデザインですけれども、動物園の職員が監修しておりまして、アジアゾウの特徴をとても細部にまで再現した迫力あるリアルな仕上がりとなっております。そして、この新たなカートが加わって2台体制となるわけでございますけれども、ぜひより多くの皆さんにご利用いただけるようになるかと思います。運行の開始はですね、11月の下旬を予定しております。利用方法など詳しくは上野動物園の公式ホームページでお知らせをいたしますのでご覧いただきたいと思います。このようにですね、上野動物園にはハシビロコウ、アジアゾウをはじめ、魅力的な動物たちがおります。新たなカートと合わせてぜひ足を運んで楽しんでいただきたいとこのように思います。建設局の担当でございます。以上、私から5本お伝えいたしました。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「 上野動物園に「アジアゾウカート」がデビュー」は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】知事ありがとうございました。11月前半幹事社、毎日新聞の柳澤と申します。幹事社から2点伺います。まず1点目ですけれども、海外出張について伺います。知事は7日までフランス、ロンドンなど、欧州を出張されました。バルセロナでは、スマートシティ・エキスポ・ワールド・コングレスで東京都が最高賞のシティ・アワードを受賞しました。今回の出張の成果と今後、都政にどう活かしていくのか、お考えを教えてください。
【知事】はい、今回の出張は4泊7日という大変強行軍でございました。何よりもあれですよね、やっぱり色々飛べない地域があるので、まず欧州には14時間かかるっていうのは結構長いですよね。それは置いといて、まずパリに参りまして、OECDの事務総長コーマンさんとお会いをしまして、来年の5月にチャンピオン・メイヤーズ私が今座長（正しくは、議長）をやっておりますチャンピオン・メイヤーズ、自治体ですね、都市の市長さんなど参加していただいて、東京の、東京での開催を、これを正式にお伝えをしたところでございます。それからパリ市、パリ市長、グレゴワールパリ市長と面会をしまして気候変動など、連携さらに深めていくことを確認をいたしました。それからあのバルセロナスペインに参りましてバルセロナにおきましてはこれ結構、世界的に有名な会議なんですが、スマートシティ・エキスポ・ワールド・コングレス、こちらで大変栄誉ある賞を頂戴をいたしました。シティ・アワードという賞でございます。今回バルセロナにおきましては、東京都の取組として、人中心にまちづくり、都市を運営しているということ。これが評価のポイントになったと、このように思っております。市民と、それから地域と、そこが協働していく。どちらもどれをとりましても、Cっていう頭文字になりますけれどもCitizenとCommunityとCollaboration。これの3つのCの融合によって質の高い都市の暮らしを実現する東京モデルということで、発信をさせていただきました。バルセロナではカタルーニャの州の首相それからバルセロナの市長とも面会をいたしまして、こちらの方も都市共通の課題、そして東京の持つ強靭化のノウハウなど意見交換を行わせていただきました。最後はロンドンでございます。サディク・カーン市長は今年の6月に来られて今回私が参って、そしてイノベーションそれから何よりもAIですね。気候変動など多岐にわたる都市課題の解決に向けて連携していくということで共同コミュニケを発表させていただきました。そしてメイヤーズAIフォーラムの創設メンバーとしまして、AIがもたらす可能性と課題についての意見交換を行い、また互いに協力してやっていこうと。来年5月のSusHi Tech Tokyoへの参加も呼びかけております。加えまして、この自治体以外の関係ではですねパリで、ニューヨーク大学のパリ校というのがありまして、そちらに現場に参ってきました。それから水素ステーションがですね、結構、街中にあるんですね。そこでは地産地消型になっておりまして、タクシーとかトラックなど、商用関係などを中心として、そこで水素を充填するという、水素ステーションを見てまいりました。それから、そうですね、バルセロナのまちづくりなども、とても世界的にも有名でございます。とても整然とした街が、一画があったり、とても参考になったところでございます。それからロンドンでもですね、まちづくりの観点からはですね、その一つのスタートアップを呼び込むような、そういう街作りをやっていることも大変参考になりました。ナレッジ、知識ね。ナレッジクォーターという名前ですけれども、非常にまちを生かしてそして新しいAIなどの世界的な企業がそこに集まってくるという実例を実際に見てまいりました。とても参考になったところでございます。後、ロンドンにおける自動運転にも乗りましてこちらの方もとてもスムーズな運転、運行あったことも体験もしてまいりました。いずれにしましても大変忙しい中ではございましたけれども、やはりそれぞれ各都市が取り組んでおられることを実際に見てくると、とても参考になります。ということをこの4泊7日で進めてまいりました。
【記者】ありがとうございます。2点目、国と都の協議会について伺います。11日の会合で、東京都は地方交付税制度の抜本的な見直しについて提言をしました。地方税の追加的な偏在是正について年末の与党税制改正大綱で結論を得る、としていますけれども今回の抜本的見直しを提言した狙い、それから引き続き政府や国、失礼しました、与党にどのように働きかけていくお考えなのかを教えてください。
【知事】はいここはもう何度も申し上げておりますけれども、これまで不合理な措置が繰り返されてきて、昨年も東京から約1兆6000億が一旦国に集められて、それがまた、それぞれのところに配付されているわけです。問題はこれは大学の23区の定員規制と同じですけれども、それでどれぐらい、どういう成果があったのですか、ということが不透明です。そして、わからないから23区規制を続けようなどというのは、もう思考停止だとしか私は言いようがないと思っております。それから財源については、これは自治体のこの努力が報われないような交付税制度に構造的な問題があるということを改めて指摘させていただいたところでございます。つまり税収が伸びたらですね、縮小均衡に陥るという仕組み、ビジネスモデルとも言えないですよね。交付税制度を前向きに改めることが必要だということについても改めて申し上げてまいりました。留保財源の使い方などについても具体的に申し上げたところでございます。また上半期の都内の出生数ですが、報道する皆さんもされておられますように前期、前年同期比でプラス4.7（％）という数字が出ておりまして全国の出生数増に大きく貢献しています。というか、東京分を抜くとマイナスになってしまうということです。これは、都民一人ひとりの希望を叶えて共感を生むような切れ目のない施策を進めてきたからにほかならないと思っております。子供の出生数が増えたら、また罰ゲームになると、というのも、先ほど申し上げた、例えば税収が増加したら、その分削られるとかですね、ディスインセンティブですよね、これって。こういうことでそれぞれの都市の地方自治の努力とかでですね、そういうことが報われないというのは、構造的な問題だということを指摘させていただいております。抜本的に見直すべきだと。これは他の道府県にとってもプラスな話をしているので、どこに向かっていくのかというベクトルを、そろそろお考えになった方がいいんじゃないかと思います。だから都市と地方がともに発展して日本全体の持続的な成長につなげるために、引き続きあらゆる機会を通じて国などに働きかけていきたいと考えております。
【記者】ありがとうございました。それでは各社の質問に移ります。質問のある方は、社名と氏名を名乗ってから、知事の指名を受けて、質問をお願いします。
【知事】MXさん。
【記者】ありがとうございます。TOKYO MXテレビの山田清太朗です。2点伺います。まず1点目がマイクロソフトの方で大規模な障害が起きているということで官公庁、民間に様々な影響が出ているということです。都庁とその関係機関も含め、どのような影響が出ているのか、また対応について伺いたいです。
【知事】これは世界的な障害になっていると、発生しているということと承知をいたしております。都におきましてはメールの送信また一部の業務において影響が実際発生をしておりますが、代替措置などによって対応しているところでございます。万全の対応をとるように、庁内に指示をしているところでございます。
【記者】ありがとうございます。もう1点、先ほど冒頭発言にもあった受動喫煙の防止についてなんですけれども、知事は先ほどもあった受動喫煙を防止する条例を施行するなどですね、力を入れてきたと思います。この受動喫煙を防止する意識というのが施行後ですね、都民に現在どのぐらい浸透してきているのか、今後の展望も含めてご所感を伺いたいです。
【知事】先ほども数字申し上げましたように、受動喫煙対策を講じている、またそのお店の方針を表示をしているという、それはお店の数からしますと約6割ということでございます。条例、また法律の全面施行された以降ですけれども、飲食店における禁煙または分煙、着実に進んでいますが一部の飲食店でまだ受動喫煙のルール定着していないことも事実です。だからこそ、今回、飲食店に直接働きかけをしようということで、新たな巡回を行わせていただきます。都民の皆様方にも受動喫煙防止への理解をさらに深めていただくように引き続き取り組んでいく考えです。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい、テレビ朝日さん。どうぞ。
【記者】テレビ朝日の山本と申します。よろしくお願いします。1点お伺いさせていただきます。整備中の補助第29号線についてお伺いします。先月末に一部区間が解放された品川区の山手通りから大田区の環七までを結ぶ、補助第29号線、整備中だと思いますが、計画区間には、戸越周辺などで住宅密集地や広場などもあり用地買収に対して、周辺住民からは様々な意見が出ています。都は防災力の向上などを整備効果として挙げていますが、取材していると本当に必要なのかという声も出ています。こうした現状の中、この道路の重要性と、計画されたのは80年前と聞いていますが、まだ開通に至っていない点、また今後の方針について知事のお考えをお伺いさせてください。
【知事】そうですね、これはそれぞれお住まいになってる方に移転を促すことがどうしても必要になってくるということで、現場は大変努力もしておりますとともに、ご理解を深めていただく努力も引き続き行っております。今の補助第29号線ですけれども、市街地の延焼遮断するという意味、それから避難路や緊急車両の通行路になるということから防災上極めて重要な道路だと思います。一部の区間で緊急車両用の仮設通行路を整備をしたところでもございます。そして部分的に通行が可能となっているところもございますけれども、引き続き、開通に向けた事業への理解とご協力いただくように取り組んでいきたいと思います。私は阪神大震災で神戸の長田区がですね、燃え尽くすまでもう何ももう、なすべきこともできなかったというのをちょうど私はヘリで上を飛んだ経験もありまして、それを考えるとですね、やっぱりいざとなったときにやはり火災ですね、それがそこからどうやって命を守るかっていうのは、とてもリアルに考えた方がいいと思うんですが、やはり長く住んだところ、近所の方とは別れたくない、色々あると思います。しかしながら、いざといったときに命を守るということを、本当にリアルに考える必要があると思いますので、取組は着実に進めていく必要があると、このように思っております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい。東京新聞さん。
【記者】東京新聞の神谷です。千代田区の都議選の補選が行われましたけれども、当選された方が自民の会派に入られて、知事の応援されていた方ではなかったと思うんですけれども、改めてその知事、千代田区、樋口区長との連携なども言われていましたが、今後どうした連携を、改めて培っていくのか今後新たに入られた方も含めて都議会との関係について、また結果の受け止めについて改めてご所感をお願いいたします。
【知事】もうひと言でございます。有権者のご判断ということと、これからも都政で連携をしていきたいとこのように思っております。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【知事】フジテレビさん。
【記者】フジテレビの大塚です。拉致事件についてお尋ねします。私、知事が国会議員のときにですね、政府主催の拉致の全国集会に中川元、亡くなられた中川さんとか古屋さんとかと一緒に参加されてるのをこの目で見たこともあります。これまで拉致についてもかなり色々取り組んでこられたと思いますけども。今回、超党派の都議の議員連盟が12月に開かれる定例会にですね、拉致に関する条例案を提出することになりました。これについて知事のご所見をお願いします。
【知事】都議会超党派の議員連盟ということで動きがあることは承知をいたしております。都として1日も早い拉致問題の解決に向けて、政府などとも連携をして、拉致に関する舞台劇の講演、オンラインの写真展などなど、様々な啓発活動に取り組んで都民の機運を高めていくということで議員連盟のお考えまた動きと密にしているかというふうに思います。
【記者】ありがとうございます。もう一点、公園の整備についてなんですけども、昨日の代々木公園のですね、噴水。これも日比谷公園などと違ってですね、夜も楽しめる工夫がこらされています。お台場にも噴水ができたりですね、多分、知事の戦略の中でナイトタイムエコノミー、夜間ですね人々が楽しめるような空間場所をこれから作っていこうという戦略の中の一つだと思うんですけども、外遊で言うと、タイのナイトマーケットっていうのをご視察されたと思いますけども、こうしたものがこれどういう形で視察されたナイトマーケットというものが、例えば都内にどういう形で反映されていくというか、将来的なものをちょっと教えていただけますでしょうか。
【知事】そうですね、昨日、代々木公園の新たなそのイベントとそれから、ナイトタイムエコノミーの活性化という点でも、イルミネーションを活用したそのような公園がちょうど今日からスタートをするわけでございます。やはり24時間ある中で、1日24時間の中で、いかに東京の魅力をですね、生かして、そして国内外の観光の方、また、何よりも都民の憩いを確保していく、作っていくということは、必要だというふうに思っております。そして、ナイトタイムで言うとそうですね、タイのナイトマーケットでしたかね、川のそばにございましたけれども、何て言うんすかね、最近あんまり皆さんに2次会行かなくなってるじゃないですか。1次会で終わってそれでさようならっていう感じで、この辺のところでなぜかっていうとお店の人員の確保ができないとかですね、結構、現実的な理由があったり、みんなが行くと、そこはそれでまた人の確保ができるようになってだからどっちが原因と結果かわかりませんけれども。やはり夜の時間をいかに有効に生かしていくかっていうのは、まちの活性化にもつながっていくと思います。これからも色々な工夫を重ねて、ナイトタイムエコノミーを掘り起こしていきたいと、また取り戻していきたいというふうに思っております。
【記者】すみません、最後です。横浜市長と先日、面会されたときにですね、知事から市長にこれからは広域防災が大切だというご発言がありました。その知事の中の広域防災っていうのは、例えばそのお互いに相互にですね、消防車なり、そのそういった人員なりを融通し合うということなのか、またその河川の浚渫も結構結局、川、東京都内だけでも整備してもそのまま水がどんどん下に流れていくわけですからその何かそういう整備その防災に向けたなんかいわゆる工事みたいなものを連携していくのか、どういうお考えのその広域防災なのかっていうのを教えていただけますでしょうか。
【知事】これはこのたび、横浜新市長が誕生されてご挨拶に来られたという中で一般的にもですね、九都県市などでも議論や、また工夫をしているように、連携していくことは大切でございます。例えば一番考えられるのは帰宅困難者ですね。というのは毎日300万人の方々が隣接する県から通勤通学で来られていて、何時にこの事態が発生するかということはわかりませんので、それは常に帰宅困難も今回、千葉の方にバスを提供したのも、これは通勤困難をサポートするという意味で都バスを送らせていただきました。そういう意味で色んな分野での連携が必要だというふうに思っております。これからも原沢市長には頑張っていただいて様々連携できるとこを進めていきたいと思っております。はいどうぞ。
【記者】時事通信の平野です。S.O.R.A.サミットについてなんですけども、今回、無電柱化サミットという名前ではなくてS.O.R.A. というふうにされた背景の理由っていうところと、あとその日に着用されていた青いそれは空をイメージされていたのでしょうか。あと、無電柱化の推進に向けて自治体連携の重要性っていうのをサミットを通じて感じられたかというところと今後も定期的に開かれますでしょうか。
【知事】はい、無電柱化はこれまで色んな切り口でも進めてまいりました。遅々として進んでいるという状況ではございますがより工法の工夫や、またコストの削減、工法とつながってくるんですけれども、これらを連携して進めていければということでスタートアップの皆さんからも第3部でそういう公表もしていただいて、ということです。これも災害とつながりますけれども防災の観点から、この無電柱化を進めていくこと私は大変重要だと思っておりますので、これまでも国会議員時代からも進めてきたテーマでございます。今回、長崎の平田知事にもご参加いただいたというのは、特に東京でも島における無電柱化進めておりますが、台風の通り道で、そのたびにですね、この電柱が倒れることによって停電が起こる。もしくは木が覆いかぶさることで断線が起こって、結果として停電ということになる。それをその台風のたびに同じ繰り返しをしているよりは、色んな工夫をしながら工法も工夫、街中とは違いますのでそこを工夫していこうということで連携がとれるというふうに思っております。何を着ていたかちょっと忘れてしまいましたけど、結果としてちょうどよかったのかなというふうに思います。これからも写真コンクールやですね、色んな工夫をすることによって、まず多くの日本人はこんなに電柱がぼうぼうと生えている国だっていうことを、もう当たり前すぎて意識していないっていうところが問題かと思います。そこを啓発していきたいし、防災の観点からもそれが必要だということを申し上げ、また技術的にも色々革新ができると思うところなので、そういったところと連携もしていきたいと思っております。はい共同通信さん。
【記者】共同通信の若松です。よろしくお願いします。先ほど冒頭の質問でもあったんですけれども、国と都の協議会の関係でお伺いします。地方税制の見直し、知事、常々ご主張されてると思うんですけども、実際に税制改正大綱のスケジュール感でいうとあと1ヶ月ぐらいしか残りがない。一方で税調の方は人の入れ替わりがあったりとかですね、あと消費税の減税の話などかなり税に関して議論がたくさんあって事情もたくさんある状況だと思います。残り1ヶ月で実質1ヶ月、これまで知事様々主張されてきたと思いますけども、この時点で、昨年の税制改正大綱に載ったような、東京都からの譲与税の幅を大きくする。これを押し戻せるような手応えであったり感触、現時点での知事の今これまでの主張を踏まえた上で、残り1ヶ月も含めた上で、感触みたいなものを教えていただけますか。
【知事】そうですね、知事会で言うところの46道府県がおられるわけですけれども、それでも、それぞれ地方自治としてやっていきたいと思っておられる方々は多いわけです。そこを構造的に見直しませんかということを申し上げているので、むしろ46道府県の皆さんの思いを一番具体的に申し上げてるのではないかと、このように思っております。それから23区規制もそうですけれども、ずっとこれまで同じテーマで同じ方策を掲げておられるけど、時代は大きく変わってるわけです。国力についてもこの間GDPで6位に沈んでいるわけです、為替の問題があるとしても。産業、今日マイクロソフトが障害が起こると、都庁にも都政にも都民にも影響があるという中で何をどう活かしていくのかっていうのは、まさに国の国策としてどう考えるか。ホルムズ海峡が閉まれば、それによってナフサでバタバタする国であり続けていいのかとかですね、もう本当に国の政策、戦略として、見直す必要が本当はあるんじゃないでしょうか？そういう意味でも東京都として声をあげるし、それは単に東京都だけでなく国を見据えた、私も国会議員でしたので、そういったことも踏まえた上でですね、呼びかけを行っていきたいと思っております。そうですね、自民税調の年末のマルバツサンカクもですね、経験をしております。そういう中で、そこで何を発言するかなど都連の先生方も自民党都連の先生方もよくご理解されておられますので、そういった皆様方の援軍を得てですね、都政のみならず、この国のあり方そのものの、この構造的な課題についてですね、しっかりと発信をしていきたいと思っております。
【記者】ありがとうございます。知事、今お話の中にもあったんですが、23区が定員規制も有識者会議の取りまとめは秋ごろまでというふうになっていって、もう秋も深まってきて、そろそろ秋も過ぎようかという時期ですが、こちらももうそろそろ結論が有識者会議でるとは思うんですけども、こちらも知事何度も主張されてきたことだと思います。こちらも、この後のその進捗というか、都側の主張の理解のされ方、有識者会議の中では、有識者の方からかなり都側への理解を示すような発言が相次いでるとも取材では聞いてます。こちらも知事の今手応えというか、もちろん都の主張をこれまでもされてきてますし、これまでからもされると思うんですが現時点で見通しというのを、どういうふうに見てらっしゃるか教えてもらえますか。
【知事】今ご指摘ありましたように有識者の会議でも、明確に規制に反対する意見がでております。さすが有識者だとこのように思います。そして、本来あるべきポイントはどこなのかということで、ただただそれを、まだ効果が認められないから効果は出てないですから、効果が認められないので延長するなどというのは、悪いけれどもどうかと思いますね。こういうことをやってると国力はどんどん下がります。いいんですかということを私は申し上げたいですね。そして大変、座長っていうか責任を負わされている大村さんは気の毒だというふうに思っておりまして、それでも国のことを考えながら、また、それぞれの地方の良さを活かすような教育とかですね、工夫しどころはそっちの方に多くあるというふうに思いますね。秋田の国際（教養）大学なども中嶋先生というすごく開明的な先生がすすめられたからこそ、とても人気のある大学になりそれから、大分のAPUなどもですね、非常に各国からの留学生と共に日本人の学生たちも、刺激をし合って人気があるとかですね。そういったことなのではないかなというふうに思います。それぞれ公立であれ私立であれ経営という観点からも、また10年後20年後の世代をどうやって育てていくのかという、まさに教育の根幹の問題だと思っておりますので、それを単に地域的な問題だというふうに縮小させてしまうことが教育の観点からもですね、道が外れてるんじゃないかとというふうに思います。
【記者】わかりました、ありがとうございます。
【知事】産経さん。
【記者】産経新聞の中村です。よろしくお願いいたします。今、質疑にも出た東京23区内の大学の定員の規制に関して、関連の質問なんですけれども。先だって知事会の代表として大村さんが国の方にですね、規制は延長してもらいたいという要請を全国知事会としてされた経緯があります。この動きについて、まずどのようにご覧になっているかということお聞かせいただけたら。
【知事】だから大村さんは大変ご苦労されていると、はい。ということです。
【記者】ありがとうございます。その上でですね、やはり格差というものですとか、あとはその地方創生というものに対する見方について都と道府県の中にギャップですとか誤解というものがあるというふうにも指摘されているんですが、その点について知事の方からどのように説明だったり、協働していけるように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
【知事】そうですね、それぞれ皆さんお立場があって、色んな発言をされていると思いますけれども、私はこれからの国の将来、次のこの日本をどうやって持続可能にしていくかという観点から、しっかりと申し上げることは申し上げていきたいし、そのことで共鳴してくださる方は、実際はたくさんおられると思っております。もう一度、毎日新聞さん。
【記者】国と都の協議会のことでちょっと聞きたいことありまして。地方交付税制度の見直しなどを訴えられたと思いますけども、その中では、地方の皆様の声を代弁しているようなところもあるっていうところは、具体的にどのような自治体の声を代弁されているのかというところと、そういう見直しを求める声というのは、都の方に届いていたりするんでしょうか。
【知事】これは色々な数字が証明しているかと思います。例えば子育てで頑張っておられるところなど、たくさんあるわけですね。まさに地方自治としての優先順位をそこに置いておられる方々ですよね。そういったところについては、色んな計算方式とか、それから、そうですね、インフラ関係などは数値が明確に出るけれども、子育てなどにはこれまであまり国としても重きを置いてなかったのか、だから人口減るんですけれども、そういったところの計算式とかが、そもそも欠けているのではないかと思います。その結果として交付金の配分なども変わってきて、頑張ったところは、あまり報われないということ。25％の部分しかという、削られてしまうということ、これはインセンティブではなくて、ディスインセンティブだというふうに思います。それでも頑張っておられるところは意思を持ってやっておられるということだと思います。その意思は尊重すべきだし、それをむしろどうやってこの励ましていくのかということがなければ、持続可能な国ではないというふうに思っております。
【記者】そういった自治体が自ら声を上げるということもできると思うんですけども、知事の認識として、どうして都が代弁しなければならないのかっていうのは、どういうふうに捉えていますでしょうか。都と道府県の違いっていうと地方交付税の不交付団体か交付団体かというところはあるかと思いますけども。そういった辺りについてちょっとお願いします。
【知事】それは中央集権と地方分権がうまくいってない、中途半端だからだというふうに思います。また逆らうと、ほかで削られるという現実があるわけで、そこをみんなよく見ているからだと思います。はい、すみません。朝日新聞さん。
【記者】朝日新聞の浅沼と申します。すみません。少し話が変わるんですが、今週末に都内で予定されているトリプル首長選の関連でお伺いをさせてください。小池知事は新宿区長選では吉住健一さんに、そして品川区長選では森澤恭子さんに為書きを送られているかと思いますが、お二人の候補を応援されている理由を教えていただけますでしょうか。
【知事】もうひと言、都政と連携をして、さらにこのそれぞれの地域、そして都政を良くしていく方向に頑張られる皆さんだというふうに思っているからです。以上です。はい。最後すみません。都政新聞さん。
【記者】ありがとうございます。新宿新聞の野村と申します。
【知事】すみません、新宿新聞さん。
【記者】11日に豊島区の高際区長が会見されまして、スーツケースのですね遺棄について、過料の要するに課すということでこれは全国でも珍しいケースですけれども要するにオーバーツーリズムの問題などもありますけれども、そうしたことに関しての知事のお考えといいましょうか、ご所見をお聞きしたいと思いました。
【知事】なぜか豊島区での放置が多いということは、皆さんが報道もされているとおりなんだろうと思います。どこかにそれが置いてあると私もしていいんだなみたいなそういう効果もあったかと思いますので、なかなかこの放置した人たちはもう去っていく人たちなので、どうつないで行くのかって結構難しい問題だというふうに思いますけれども、一つの豊島区の例を参考にしながら、皆さんと改善の方向を目指していくことができればと思います。オーバーツーリズムと言うけれども、おっしゃるけれども、既に東京がオーバーかどうかは、まだわからない、より色んな観光の皆さんに楽しんでいただけるような、そういう環境を東京都としても、また各自治体と連携して進めていきたいと思っております。
【記者】ありがとうございました。
【知事】では、ありがとうございました。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）