小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和8年11月20日)

更新日

知事記者会見
2026年11月20日(金曜)
14時00分~14時47分

知事冒頭発言

1 山梨県とのツキノワグマ対策

【知事】今日は、私の方から5件お伝えをさせていただきます。まず最初はクマの話でございます。山梨県とのツキノワグマの対策で連携していく、その流れです。秋はだいぶ深まって全国各地でクマによる被害が相次いでいるわけでございます。都内でも人の生活圏に比較的近い場所でクマが目撃されていて、クマは都県境を越えてまた広い範囲でも移動しております。被害を未然に防ぐには、自治体の枠を超えた対策をさらに強化していく必要があるということで、都はこれまでも山梨県と連携しましてクマの出没情報を共有するなどの取組を進めてまいりました。今回実務者によります「ツキノワグマ対策ワーキンググループ」を設置いたしまして、第1回の会議を今月の25日の水曜日に山梨県庁の方で開催をいたします。ワーキンググループにおきましては、生息調査の情報共有、専門人材の交流、そして緊急銃猟の協力体制などについて、具体的な検討を進めてまいります。都は現在、多摩地域でドローンを活用しました調査、またAIカメラによるクマの出没の監視など、スタートアップの技術を現場に取り入れております。こちらは今日の午前中にTIBで開催したフォーラムで、皆さんにもご紹介したところです。こうした技術を、また知見をワーキンググループの場で共有をしまして、対策を前に進めていく。そしてクマによる被害の防止につなげていくということで取り組んでおります。環境局の担当でございます。これが1本目。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「山梨県と連携した「ツキノワグマ対策ワーキンググループ」を開催します」は、こちらをご覧ください。)

2 東京グリーン・ブルーボンドの発行

【知事】次に、都の債券、都債を発行する件でございます。来月、国内の個人投資家の皆さんに向けまして、「東京グリーン・ブルーボンド」、グリーンとブルーと両方です。東京グリーン・ブルーボンドを発行いたします。これは、太陽光発電設備の導入など都が進めております環境施策を後押しするものであります。今回は国内金利の上昇、上昇しておりますよね、これを踏まえまして、個人向けの都債といたしまして、11年ぶりになりますけれども、日本円で発行いたします。これまでオーストラリアドルなどを活用してました。日本円での発行ということになります。発行額は100億円で、利率は年2.330%といたします。募集期間ですけれども、今月の24日から12月15日までとなります。これって口座の開設に時間かかりますので、そういう場合もございますので、購入を検討される方は、ぜひ早めに取扱いの金融機関の方に問い合わせて、その段取りなどを聞いておいてください。来月には、また「TOKYOレジリエンスボンド」を国内市場で初めて機関投資家向けに発行する予定といたしております。これらの取組で、国内外に都の環境施策、また強靱化の施策、これを積極的に発信をして、幅広く資金を呼び込んで、サステナブルな、また、レジリエンスなファイナンスを先導する都市、それを実現していきたいと考えております。こちらは財務局の担当でございます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「「東京グリーン・ブルーボンド(円貨)」の仮条件決定について」は、こちらをご覧ください。)

3 ARTE TOKYOのアートプロジェクト

【知事】3本目です。芸術、アルテ、「ARTE TOKYO」のアートプロジェクトについてのお知らせでございます。現在開催中の文化芸術祭、「ARTE TOKYO」におきましては、秋冬の東京の街を舞台にしまして、多彩なアートを展開しております。その特別企画として、現代アートチーム「目[mé]」によります「まさゆめ」これをですね、奥多摩町と代々木公園で実施をいたします。この「まさゆめ」なんですけれども見てくださいよこれ。実在する一人の顔を、巨大な浮遊物として空に浮かべるアートプロジェクトなんですね。これは東京2020大会の文化プログラムの一つとして実施されまして、東京の空に、いきなりこの顔がにょきっと現れるんですね。この巨大な顔、本当びっくりしてね、大きな話題を呼んだもので、その驚きの光景は皆さんの記憶にも鮮明に残っているのではないだろうかなというふうに思います。でもちょっと思い出していただきたいので映像をご覧ください。

(動画放映)

こういうのを「きもい」って言うんですかね。でもアートの作品で楽しんでいただきたいと思います。この「まさゆめ」がですね、再び東京の空に登場ということで、明日です。11月の21日と22日が奥多摩。12月の5日と6日、土曜日、日曜日ですね。こちらの方は代々木公園で開催いたします。豊かな自然に恵まれました奥多摩の山あいと、多くの人々が行き交う都心のオアシスである代々木公園、二つのね、趣の異なる場所でそれぞれの空に浮かび上がってくるこのきもい「まさゆめ」を通じまして、東京が持つ多彩な景観の広がり、ぜひ感じていただきたいと思いますし、また目の前に広がる不思議な光景、ちょっとそれをきっかけにして、いつも見慣れた日常の風景を普段とは違う視点から眺めていただけるのではないかなと思います。ぜひ多くの皆さんに東京の空に広がる特別なアート体験を楽しんでいただきたいと思います。生活文化局の担当となっております。

(会見で放映した動画は、こちらの動画を抜粋したものです。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「秋冬の東京を文化で彩る新たな文化芸術祭「ARTE TOKYO」3つの特別企画を追加発表」は、こちらをご覧ください。)

4 レインボーライド

【知事】さて、次は自転車。今年のレインボーライドのお知らせでございます。もう5回目になりますね。1回目は、すごい雨で、もう大変だったですね。それでもみんな漕ぎきったですね。乗り切ったというんでしょうか、なんていうんでしょうかね。自転車ですから。これで合計5回目。お天気の方がいいみたいですね。レインボーライド、いよいよ3日後、23日祝日です。お台場で開催ということになります。今回はですね、6000人の参加者があのレインボーブリッジを渡ったり、また東京ゲートブリッジを自転車で駆け抜けるというもので、自転車乗りにとってはですね、あの勾配がなかなか微妙でいいみたいですね。今年は自転車だけではございませんで、僕は自転車は駄目だから走ろうって言う人用にですね、「レインボーブリッジラン」、これが新たに加わりまして、どうぞフィニッシュ会場では様々なスポーツを体験できるイベント「マルチスポーツ」も実施をいたしますので走り終わった後はその「マルチスポーツ」で楽しんでいただくとかですね。迫力あるBMXのデモンストレーションもありますしね。楽しんでいただきたいと思います。また、お子さん用のキックバイク体験などを行うこともできます。自転車好きの方はもちろん、ご家族でも1日楽しめる内容となっております。「マルチスポーツ」でありますけれども、事前の申込みが不要ですので、無料でふらっとそのまま参加できますので、ぜひ多くの方々ご来場いただきたいと思います。今年の大会5回目でした。来年も行いますので、開催日決定しております。「レインボーライド2027」、日付は、来年の11月14日、これ日曜日です。11月14日に開催いたします。大人気なので、まだこれから募集ですけれども、一応、11月14日というのを決めて、また、ご応募いただきたいと思います。次のときですけれども、国際自転車競技連合というUCIという組織がありまして、この主催となります(「レインボーライド2027」の主催は「GRAND CYCLE TOKYO実行委員会」)。日本で初めての国際会議でUCIフォーラムも、あわせて開催をいたします。フォーラムには世界の自転車関係者が東京に集まりまして、出席される皆さんにもこのレインボーライドを走っていただく予定といたしております。詳しい内容は決まり次第お知らせしますけれども、もう国際的な大会になるということです。レインボーライドと、UCIフォーラムを一体的に盛り上げまして、自転車を通じて、東京の魅力を世界へ発信をしていきたいと考えております。スポーツ推進本部の担当となっております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「「レインボーライド2027」開催日決定!」は、こちらをご覧ください。)

5 年末のナイトタイムイベント

【知事】それから、年末に、最近もおせちのコマーシャルとか増えましたよね。それで年末の東京の夜を華やかに彩る、ナイトタイムイベントについてお知らせさせていただきます。実は、先日、イギリスの旅行雑誌で「Wanderlust」というのがあるそうなんですけれども、この読者投票で「東京が世界で最も訪れてみたい都市」部門、その1位に選ばれました。読者ですから、観光客そのものですよね。そしてこのように海外の方々から東京の魅力を高く評価していただいたこと、大変嬉しく思います。今後も国内外から、より多くの方に東京を訪れていただけますように、ナイトタイムの魅力、さらに高めてまいります。今年は年末を締めくくる大みそかの夜、お台場でカウントダウンイベント「TOKYO NEW YEAR'S EVE '26/27」、トゥエンティシックス、トゥエンティセブン、これを開催いたします。レインボーブリッジ背景にしまして、華麗な花火とそれから東京アクアシンフォニーが共演することになります。2027年の幕開けを皆さんと共に盛大にお祝いしたいと思います。会場におきましてはハローキティとか初音ミクとコラボしましたドローンショーを実施いたします。それから、「新しい学校のリーダーズ」の皆さんによるライブパフォーマンス。それから、ほかにも多彩なプログラムを展開いたしまして、賑やかにまた希望を持って2027年を迎えようということでございます。このイベントへの参加ですけれども、事前の申込みが必要となります。今日から12月10日木曜日まで募集しておりますので、ぜひ公式サイトからご応募いただきたいと思います。カウントダウンへの期待感を高めていくため、12月には、臨海副都心エリアで二つの催しを行います。12月10日木曜日から31日、年末まで、シンボルプロムナード公園で「TokyoBay Light Wish」を開催いたします。こちらはご覧いただいているように、高さ40mの光のツリーをはじめ、東京アクアシンフォニーと調和した光のビュースポットなど魅力あふれる見どころを用意しております。音楽も楽しめる次世代モビリティも運行をいたします。毎週土曜日に「お台場レインボー花火」も打ち上げられまして、臨海副都心の冬の夜を光で彩ってまいります。その光の演出ですけれども、お台場の砂浜にも広げてまいりまして12月24日木曜日から26日の土曜日そして、31日木曜日大みそかです。お台場海浜公園の砂浜を舞台にしまして「TOKYO BEACH REFLECTIONS」という名称で開催、イベントを開催します。海や浮世絵などをモチーフとしましたプロジェクションマッピング、それから光をテーマとしたアート作品が幻想的な空間を作り出してまいります。東京産の食材を使った料理などのキッチンカーも出店いたしますので、東京の食も味わっていただきたいと思います。光、アート、そして音楽など様々な魅力が一つになりまして年末に向けまして、まちの盛り上がりをつないでまいります。その締めくくりである大みそかにはぜひお台場にお越しいただいて、東京ならではの特別な夜と新年を迎える瞬間が皆さんをお待ちをいたしております。こういうの世界のテレビに放映されますので、東京でのこういった観光などが、広く世界へと発信をされるということにつながっていくことを期待しております。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いします。

(詳細は、産業労働局、港湾局へお聞きください。)

(会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。)
(「 年末のお台場で開催する大みそか新年カウントダウンイベントの観覧者を募集します」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】ありがとうございました。幹事社のテレビ朝日の山本と申します。よろしくお願いします。幹事社からは2問伺います。まず1問目ですがサイバー攻撃についてです。知事は対策の強化を前倒しするために補正予算案の編成を指示されたりとか昨日も臨時の委員会が開かれました。このサイバー攻撃の対策について、知事は、具体的にどう強化していく必要があるのかお考えをお伺いさせてください。

【知事】はい、昨日サイバーに関しての委員会を開きました。そして、そこでですね、このサイバーの攻撃というのは一つひとつのインシデントではなくて、これはもはや災害であると、そういうふうに捉えるというのがまず第一の結論です。そしてそういう災害に備えるという意味では、防災という観点から、平時から備えるということが重要だということであります。東京都庁が一つのチームになりまして先手先手で対策を進めるべく、昨日の委員会を開催したところでございます。政策連携団体もあります。いろんなサービス、手続きなど、政策連携団体が行っているケースもたくさんあります。だからそこも含めまして、各局のシステムやサービスをまず総点検する。足元を1回見直してみようと、それからGovTech東京や、専門的知見も活用して必要な対策を講じていくための補正予算でございます。これからまた何かシステムをまた構築をするというときにはですね、必ずその開発段階からセキュリティを重視をしてそして将来にリスクを持ち越さないように取組を徹底していくという考え方で備えていく、その組織などを作らせていただきました。

【記者】ありがとうございます。もう1問。今の質問とも関連するかと思うんですが、日本版DBSを巡り先日こども家庭庁が犯罪歴を確認するシステムに脆弱性が見つかり、稼働を見送ると発表しました。昨日、知事も速やかに対応するようなどと求めた要望書も出されたと思います。既に都では教育庁で独自に製作が進められていると思いますが、こうした現状について、知事のご所感をお伺いさせてください。

【知事】都教育委員会の方では子供への性犯罪が起きることのないように国の対応開始に先駆けまして、公立学校の教員に様々な確認をする取組を進めておりますが、この取組についてはシステム稼働の遅れによる影響はございません、と聞いております。一方で今お尋ねのように国のシステムが使えないということで、犯罪歴の確認に当初の想定よりも結構時間かかるということになりますと、教育や保育関係の事業者において円滑な事業運営が難しくなるなど様々な影響が懸念されるところでございます。このため現場での
法律への対応に支障が生じないように、昨日国に対して必要な措置を講じてくださいと緊急に要望をさせていただいております。国には子供を性犯罪から確実に守るということを大前提として、現場に過度な負担が生じることがないように対応を進めていただきたい、とこのように思っております。

【記者】ありがとうございます。幹事社から質問は以上です。質問がある社は挙手の上、知事の指名があってから、社名、氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いします。

【知事】読売新聞さん。

【記者】読売新聞の森田です。昨日、自民税調で総会が開かれまして、来年度の税制改正に向けた議論が本格的に始まりました。同じく昨日ですが、埼玉など3県の知事が総務省を訪れて、もう今年4回目になるとのことなんですが、いわゆる偏在是正の強化を改めて要望しました。これについては先ほど財務局等からその内容の問題点を指摘する文書が発表されたと思います。知事は、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けて、自民税調にどのような議論を期待されるか、東京都の主張を展開していく重要性も含め、改めてお考えをお聞かせください。

【知事】はい。これについてはもう何度も申し上げておりますけれども、今、全国の地方税収が実際には伸びている。そういった意見が3県の皆さんなど、意見が出されるというのは、地方交付税制度に構造的な問題があるからだということを申し上げております。近場でいろいろとそのサービスについて申し立てておられるかと思いますけれども、もう一度よく冷静に、そういった問題点を見直してみてはいかがかと、このように思います。都におきましてはですね。東京だけではございませんで、地方全体の発展のために交付税の見直しを、提案をしているわけでございます。今の交付税制度というのは、税収増と交付税が相殺されているから、地方が自由に使える財源というのは、ほとんど増えないということでございます。また東京からいくら税収とっても、実際に地方に配られる税源は増えないということになっているわけでございます。一方で国は交付税として配分されるべき国税の増収分の多くを、過去の借入金の前倒し返済に回していて、これを活用しますと、全ての自治体の財源を増やすことができるということでございます。前に国との協議会の中で、留保財源が、25%ですね、30%に、そこをいじるだけでですね、それぞれ地方自治で自分たちがこういったことを優先してやりたいんだっていう部分もできるわけで、そういった構造的なところを見直していくことが一番重要なのではないだろうかと。ですから、今3県の知事が東京を攻撃されたり、知事会に行きますと46に近いところが、1である東京を攻撃されたり、するけれども、しかしながら、東京がその不如意になったときはどうされるんですかと。どこから何をどうするんですか。今根本的な話をされているべきではないだろうかと。だから、問題はそこではないんですよね。議会や支援者の方々にも理由がつかないと、いろいろおっしゃってるんだろうと思いますけれども。問題はそこではないということを改めて申し上げたいと思います。はい。

【記者】ありがとうございました。

【知事】東京新聞さん。

【記者】東京新聞の神谷です。他の自治体の話なんですが横浜市が今日、市長が長年持っていた市長の公舎を廃止して、先日就任された市長は今、市が借り上げた、市が主に払っている場所に住んでいられるということでした。東京都の場合はもう知事の就任される前にかつてあった渋谷区の知事公館は廃止売却をされていますが、現在の知事公舎、公舎っていうのは結構全国的にはなくなっていく方向ではありますけれども、改めて現在、知事も例えば防災対応ですとか、公舎で近くに住むっていうのはそういったための役割もあるのかなとも思いますけれども、現在そうした対応など知事はご自宅から通われていますが、問題なくできているかどうか。あと公舎というものに関して改めて何かお考えがあればお願いいたします。

【知事】東京都については既に公舎はございません。今おっしゃるように、公舎、各地での判断によるものですけれども、災害時などに備えて活用されることもあるでしょうし、またそれぞれの自治体の実情もおありだと思います。それぞれで判断すべきものだというふうに思います。

【記者】知事はお近く、都内で以前から住まれているかと思いますけれども、そうした対応で首長の対応というのは十分にできておられる状態、状況でしょうか。

【知事】そうですね。いざといったときは、這ってでも都庁にきて、そして指令塔の真ん中に座ろうと思っています。そこがやっぱり危機管理の一番の要諦だと思っておりますので、自らしっかりと役目を果たしたいと思っております。朝日新聞さん。

【記者】すいません、朝日新聞の寺澤と申します。いわゆる税の偏在是正について、大学23区規制についてちょっと二点お伺いさせてください。まず一点目なんですが、いわゆる税の偏在是正についてなんですけれども。先日、国と都の協議会ではですね、東京、日本全体の成長のためということで、都内の様々なインフラの整備を具体的に要望されました。複数の議員など取材しておりますと、偏在是正で税が取られるならその交換条件として引き出すべきだというような声もよく聞きます。20年近く前になってしまうんですが、石原都政のときには、いわゆる交換条件として法人二税の譲渡を容認したっていうような過去もあります。税制改正議論の中でですね、東京都としてそうしたことも睨んで主張を展開していくというそういうお考えもあるのでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。

【知事】今、国は成長戦略ということで、様々なインフラの整備などをうたっております。それに東京として必要なインフラ整備、そしてまた新たなインフラ整備などについてのまとめ、行ったものが先日の都と国の協議会の中で出させていただきました。それからちょっと話それるかもしれませんけれども、あの中にも書いてあるんですけれども、いろんなインフラでただ東京都内で終わるものもあれば、これからさらに伸ばして、そして埼玉や千葉や神奈川の方にも関係するところが延びていくものたくさんあります。よって3県の皆さんはですね、こういったことで首都圏としての発展ということをもう少しお考えいただく必要があるのではないでしょうか。それから、バーター云々の話ではございませんで、やはりこの東京が非常にコストパフォーマンスがいいところですから、それによってさらに伸ばしていくことによって、国が成長していくという、そこは両方でWin-Winになる形になってるかと思っております。

【記者】ありがとうございます。すみません、お話変わるんですが、大学23区規制についてなんですが今まさに有識者、国の有識者会議の方でですね、議論が佳境を迎えるところです。延長か撤廃かに向けてですね、来週の全国知事会の方で東京都として何か主張されるご予定などありますでしょうか。

【知事】今、有識者会議の流れを見ておりますと、多くの方がこの規制をやめろということをおっしゃってる方、多いです。そこでまとめれば、もうそれで終わりという話になるんですけれども、それが全国知事会に行くとですね、46対1で逆になると、私は今ここにあるのが問題だと思います。知事会の判断っていうのと、それから成長、あるべき成長戦略と言っておられる国の政策と本当に合うんですかということを言いたいので、今そこじゃないと思います。この大学ですけれども、先ほどサイバーの話しましたよね、サイバーをしっかりと、それをホワイトハッカーじゃないけれども、サイバーを十分に理解し、更に世界が唸るぐらいのノウハウ、そして技術を持つ人材を育成すべきときで、今、23区にある大学は駄目というようなことで議論に熱中をしている場合ではないというふうに思います。今こそサイバー関係とかですね、そういった学部を作っていくと10年20年先にはですね、そういう人材が育つわけですよ。有り体に言えば北朝鮮はハッキングで今世界中のお金、暗号資産などを稼いでるという、そういう報告もあります。そういう世界のハッキングコンテストの1位、2位、3位を占めたという、前に何かで目にしたんですけれども、数年前にアメリカで行われたハッキングコンテスト、1、2、3位を占めたのは、北朝鮮の高校生(正しくは、大学生)であったということで私、ひっくり返った記憶があるので覚えてるんですね。ですから、これから国としてどういう人材が必要で、誰が教えてそしてそれをどう生かしていくのか。日本は資源は人ですからね、だからこそ、この23区の話っていうのはとても違和感があって、そしてこれからどうやってその人材を育てていくんですか。それは地域に限らないと思います。前も言いましたように、秋田国際高校(正しくは、秋田の国際教養大学)などは本当に素晴らしい大学であって、他にも会津大学とかですね、伸びている。また、時代に合った、また時代の先を見た教育をするところは、たくさん出てきているわけで、そこで23区を止めていれば地方に大学生が来るっていう。それは現実的にない。効果が出ていない。効果が出るまであとまた繰り返そうなどというのは、私はもうとんでもないことだというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】みんなそう思わないですか。そう思う人手をあげて、と言ったら、はい共同通信さんは質問で手あげたのね。はい、どうぞ。

【記者】質問されるの慣れてないんで、すみません。知事お願いします、いくつかお伺いします。一つまず、IRの関係なんですけれども11月17日の経済港湾委員会、都側の方からですね。来期の、来年のIRの再申請の期間の申請に関してはそれはこの申請しないという説明があったと思います。その中では来年度予算では必要経費を積まないということもありました。一方で将来的な誘致を完全に断念するわけではないというふうな話も聞いています。なかなか、常にメリットデメリットを総合的に判断するというふうにおっしゃって、知事いらしたと思うんですけども、今回に関しては来年度の申請には、申請しないというふうに判断に至った理由がもしあれば教えてください。
【知事】はい今ご質問にもありましたけれども、何度も繰り返しますがIRについてはメリット、デメリット、その両面から総合的に検討しているところでございます。委員会で発言があったと思いますけれども、もしくはその前から予算についての説明などで、もう既にお伝えしているんですけれども、来年度の国の申請受付には、その期間が設定されているけれども、申請を行う予定はないというふうにお答えしております。

【記者】残り、既に大阪が一つ埋めていて二つの枠だと思うんですけども、タラレバの話、仮定の話ってなかなかお答えいただくの難しいと思うんですが、そこ埋まってしまうと総合的な判断を考えている間に、実際に誘致するチャンスが結果的になくなってしまう可能性が、その後また国が枠を増やす可能性ももちろんあるとは思うんですけども、一旦総合的な判断の中でチャンスがなくなってしまう可能性もあるとは思うんですが、この辺、その都の誘致が難しくなる可能性がある。そのあたりの対応は知事は今どうお考えでしょうか。
【知事】いろんな面から総合的に判断しようと思ってます。

【記者】わかりました。もう一点すみません。先日の出張の中で知事、ユネスコの事務局長と面会されたと思うんですけども、江戸文化の世界遺産登録に関して、その面会などでどういうお話、ちょっとなかなか機微に触れるかもしれませんが、どういうふうな方向性の話をされたのかというのと、あとは現状、都の活動として、その江戸の文化の遺産の世界登録について、見通しだったり課題を知事は今どうお考えか教えてください。

【知事】はい。この度パリに本部があるユネスコに参りまして、事務総長とお会いしました。事務総長に最近、最近そうですね、何か月か前に就任されたばかりで、お祝いを申し上げました。またユネスコでの様々な活動と東京都が行っている江戸の文化や、また東京そのものの文化的な意味など、まずご紹介もし、そして文化的にも素晴らしいという、そういった点でのお話っていうか会話をさせていただきまして、大変有意義な会だったと思います。

【記者】現状として会談ではお話されたと思うんですが、現状、都として世界遺産登録に向けて課題だったり、ここも少しクリアしなきゃいけないなど、もし思ってらっしゃる部分お考えの部分あれば教えてください。

【知事】それはこの学術的な判断っていうか、あの分析が必要でございますので、その点を今も行っているところです。

【記者】わかりました。ありがとうございます。

【知事】MXさん。

【記者】ありがとうございます。TOKYO Xテレビの山田清太朗です。先ほどありました、いわゆる税収の偏在是正に関して埼玉、千葉、神奈川の3県知事が昨日総務省などへの要望した後にですね、記者団の取材に対して、神奈川県の黒岩知事が来年開かれるグリーンエキスポについて東京都に協力を求めたところ、東京都から偏在是正に関して、神奈川県の対応が気に食わないから協力をしないと伝えられたと。グリーンエクスポを人質に取るような議論になっているというような話が記者団に対してありました。こうした都の対応があったのか、またこの黒岩知事の言葉についてのご所感をお願いします。

【知事】主体的には横浜市だと伺っております。いわゆる花博について。ちょうど横浜市長が先月来られまして都もパビリオン出展をしておりますので、しっかり協力をしていく旨をお伝えしております。またパビリオンの出展については本年度も都として予算を措置して、グリーンエクスポの推進主体である横浜市、それから国土交通省との連携を図りながら準備を進めております。さらにせっかく原澤市長がお見えになったので開催に向けたPRへの協力なども行うことといたしております。神奈川県知事の発言については承知しておりません。

【記者】わかりました。

【知事】朝日さん、追加。

【記者】すみません、ちょっと先ほど知事のお答えをお聞きしていていわゆる税の偏在是正についてちょっともう一点を聞かせてください。先日の都と国の協議会で東京都が分析したいわゆる地方交付税のですね使われ方、東京から取られた税、国税化された税収がどう使われてるかっていう分析結果を見ると交付税の原資は増えてるんですが、実際の交付税としてそれが各都道府県に分配されていないような数字が出てきております。これ今後、仮にまたもしですね偏在是正というものがされて、東京都から取られる税収が増えたとしても、都の分析が正しいとするならば各県に分配されるお金っていうのはほとんどというか増えない。理屈上増えないっていうような状況になってると思います。なので東京都が言うように、いわゆる交付税制度の改正をしない限り、各県の税収は増えないのではないかなと感じるところがあるんですけれども、その中でかなりいまだに、いまだにというかですね三県知事中心にこの偏在是正を求めているところでですね、どういう思惑があるのかっていうのは知事の御所感があれば教えてください。

【知事】3県の知事の皆さんはそれぞれの考えで行動しておられるんだと思います。それからこれって結構歴史があって、平成16年ぐらいに2004年ですかね。三位一体っていうので、結局、地方交付税が大幅に削減されてしまった歴史があります。5兆円ぐらい。そのときは知事会っていうのは、闘う知事会って言って、エイエイオーってやってらしたんですね。それはむしろ国に向かってやっておられた。ところがそれで減らされちゃったもんで、不満が、地方で不平不満があって、そこから地方格差問題っていうのが出てきて、一方でふるさと納税みたいなのが出てきて、平成20年ぐらいですかね。その頃は知事会っていうのは、「毒饅頭は食わんぞ」って言ってまだもちろん国に対して文句は言っておられた。またリーマン・ショックがあったときは、都は不交付団体なのでお金が足りなくなっても誰も助けてくれないわけです。国も何も。という状況の中で、いろいろ工夫もして何とか都として乗り切ってきたというそういう時代もあった。臨時的な交付金などを配布するようになって国がね、そしてまた歳出特別枠を設けたりとかやってきて、地方財政っていうのは国からの交付金などで、今まさにそうですよね、依存度が高まってきたという話だと思います。そうやって財源はどこにあるかみたいな話でじゃあ、東京だみたいなことになってきているけれども、先ほど申し上げましたように、リーマンのようなときになると不交付団体で、誰も手伝ってくれない。東京都から。さらにむしり取ることになるんですかとかね。だからそこはですね、これまでの地方分権とか地方財源の移譲とかですね、そういったことをやってこなかったわけで、東京都から最近で言うと1兆6000億取って一旦総務省行って、それからいろんな理由でそれぞれの地方に交付金として、それぞれ配られると。口も出すけど、金も出すけど口も出すというようなのがずっと続いてきたんじゃないのかなっていう私の理解でございます。いろんな歴史があって、そこで東京で、標的は、もう国からだんだん変わって、東京になったと。一人も総務省の人いないし、この東京には。そんなことで歴史がある中で、今そうなっていて、みんな東京のせいにしていれば、これまでの過疎になったところなんか、ね、誰が責任取るんですかって言ったとき、いっぱいいるわけですけれども、今東京のせいにしておけば簡単だなという役所の論理じゃないでしょうかね。長くなりました。すごくわかりやすかったと思いますけど。はいはい。時事(通信社)さん。

【記者】時事通信の平野といいます。ペルーのフジモリ大統領と会われたでしょうか。もし会われたとしたら、どのような話があったかっていうのを可能な限りでお願いします。

【知事】今朝お会いをいたしました。そして、大統領にご就任になったことをお祝いを申し上げました。そして東京とペルーとの友好関係、一層深めていこうということで言ったところで参ったところでございます。それからやはりペルーはご承知のようによくエルニーニョ現象のときにペルーっていう国の名前がすぐ出てくるんですけれども。前にペルーの大使にもお目にかかったときにも、海水温の水温ですね、表面の水温が6℃上がったっていうことおっしゃってて、やっぱり魚が変わったね、魚種が変わりましたよねというようなお話をしております。よってそういった話をベースに、フジモリ大統領ともお話させていただいて、東京の地下の貯水池(正しくは「調節池」)、つまり洪水が起こらないためにこういうことをやってますよ。それから地震が起こると、災害を少しでも抑えるために耐震化でこれだけやってきてるんですよっていう。そういうレジリエンスについてお話をさせていただいて、とても関心ご関心があるということでした。来年の「G-NETS」には、ペルーの首都であるリマの市長をお招きしようなどという話をいたしました。これからも連携していきましょうと大変良い面会にさせていただきました。よろしゅうございますか。はい、ありがとうございます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課)

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