小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年9月11日）
- 更新日
知事記者会見
2026年9月11日（金曜）
14時00分～14時48分
知事冒頭発言
１ 女性活躍推進の取組
【知事】よろしくお願いいたします。今日は3件お伝えいたします。まず女性活躍の推進から始めたいと思います。東京都では働く女性の活躍を後押しする様々な取組を女性活躍の輪、Women in Action、頭文字をとってWとA、輪（WA）として展開をいたしております。今日は、この輪を広げる具体的な取組、そして新たな情報発信についてお知らせをしたいと思います。まず女性活躍の輪、これを日本全体へ広げる取組でございます。全国の女性の首長さん、市長さんそして知事さん、連携しまして、女性活躍を後押しするということで、「びじょんネットワーク」を今年も開催いたします。10月の17日でございます。令和元年に山形県の吉村知事と一緒に立ち上げたもので、今年で8回目を迎えることになります。全国の女性首長さんの数はですね、今80名を超えておりまして。最初はもう本当に少なかったんですけど今もう倍ぐらいですよね。倍以上ですかね。ネットワークの輪もこれに伴って着実に広がっております。当日ですけれども「女性も男性も共に活躍できる社会づくり」これをテーマにいたしまして、女性の各市長さん、また駐日の女性大使もたくさんいらっしゃいます。経営者の、女性経営者の皆さん、それぞれの立場から意見を交わしていただくこととなっています。どなたでも、こちらオンラインでも視聴できます。ぜひお申し込みいただきたいと思います。毎年そうなんですが、開催に合わせまして、参加していただく市とか県、それから女性大使の国、それぞれ特産品をお持ちでいらっしゃいます。その特産品を一つの場所に集めまして、ポップアップのショップを作ります。大人気であります。10月15日から19日まで実際に物販を行う。東京駅のまん前、KITTE丸の内で開催いたします。熊本地震からの復興を応援するという意味を込めまして、熊本県の観光PRコーナーも設けていきます。同じくこの現物の物販ということに加えて、オンラインでもお買い物ができます。「オンラインマルシェ」、こちらの方は今日からスタートいたします。各それぞれの地域また、国の魅力に触れていただく。そんな機会をぜひご利用いただきたいと思います。これが1点目でございます。それから次に、働く方一人ひとりの選択を支える取組について、発信させていただきます。これから9月ですよね、年末、冬にかけまして、いわゆる「年収の壁」、これを意識して、この額を超えちゃうとですね、むしろ税金が高くつく、取られるんじゃないかとかですね、そういう意識で。「いや、もう今月から働くのはやめとこう」とかですね、そういう皆さん色んな計算もされるわけです。働き方について悩まれるという方も多くなります。そんな時期を迎えてきているということで、改めて、この国の制度も改正されましたし、いわゆる年収の壁というようなものが、一体どういう壁なのか、いや本当に壁なのか、そういったことをみんなで実際に考えてみましょうという啓発動画を、改正に伴った形でのリニューアルをしておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。若い世代の方はパート、アルバイト、働き方によって、その税の対象も変わってきますので、額によっても変わってきます。そういった方々に自分のライフプランなどを考えるきっかけにしていただきたいと思っております。まず、今日はパートさん、パートに出ている方やアルバイトの方向けのいわゆる年収の壁、その動画をご覧いただきますが、ちょいと長いので勝手ながら倍速でご覧いただきます。どうぞ。
(動画放映)
ということで、これ、ほかに社会保険バージョンとかですね色々設けていますので、ご自分のニーズに合わせてチェックをしてみていただいて、壁があってすごくエベレストみたいに高いな、と思わずに、結果、全体で、一緒でみてどうなんだとかですね、ちゃんとその辺のところを知った上で判断をする、選択をするという、そういう応援になるかと思いますのでご覧いただいたわけでございます。で、動画の方では生涯の収支、大体今このまま一生働いて、一生っていいますかね、働いていったらどうなんだっていうことで、生涯収支と呼びますけれども、それが試算できる「イフキャリ」というものも今日、紹介をいたしております。ライフキャリアっていう意味とIF、「もしも」とかけた「イフキャリ」という言葉ですけれども、ぜひご覧いただきたい。これからもホームページ、SNS、トレインチャンネルですね、広く発信をしてまいりますので、どうぞ皆さん自分の場合はどうなんだというのを自分自身ちょっと設計をして、大きな壁、壁、壁、と思わずにですね、そういう計算もしてみていただきたいと思います。こうした取組をより多くの方に向けて発信をしてまいります。女性活躍の現在地を男性の育業取得率などのデータも交えながらわかりやすく紹介をいたしております。そういう動画も、こちらの方も動画でご紹介をしたいと思います。「都星人」も登場いたします。親しみやすい内容でございますので、その内のですね、3種類作っているうちの、物知りの「ふくほう」が紹介する「都星人」で、「ふくほう」っていう緑の「都星人」ですけど、こちら側の、女性のキャリアアップ編、紹介いたしますので、こちらの方もご覧いただきます。どうぞ。
（動画放映）
さっき倍速だったのでちょっと1.5（倍）で抑えたものとなっております。こうやって都の様々な取組を行っておりますので、一つにつないで必要な情報をまとめて届けていきたいと思います。全てこの都庁全体で数えますと80を超える事業があるんですけれども、これらに関係して、それを集約しまして情報発信の中核となる新たなホームページ、今日から公開をいたします。育業とかヘルスケアなど幅広い情報を掲載しまして、ご自分に必要な情報にスムーズにアクセスできるように、また検索機能の方も充実させております。ぜひご覧いただきたいと思います。女性の活躍というのはすなわち男性の活躍にもつながります。社会全体の成長の原動力であるということで、これからもこの女性活躍の輪、Women in Action、これさらに広げまして人口の半分を占める女性の力を大きく花開かせていきたいと思っています。産業労働局の担当となっております。
（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「第8回女性首長によるびじょんネットワーク」を開催」は、こちらをご覧ください。）
（「いわゆる「年収の壁」の理解促進へ普及啓発動画を公開」は、こちらをご覧ください。）
（「「女性活躍の輪（WA）」の3本の動画とポータルサイトを公開」は、こちらをご覧ください。）
２ 育業に関する取組
【知事】はい。ということで、女性活躍推進について、まずお伝えをいたしました。関連しますけれども「育業」に関する取組をお伝えいたします。ご承知のように東京都では、育児を、休みではなくて大切な仕事と考える意識改革といいますか、マインドチェンジから行って、そして育休ではなくて「育業」を社会全体で応援する取組を進めております。そしてこうした考えのもとで育業を応援する職場の雰囲気作りにつなげるために育業された際の心温まる「サンキューエピソード」を募集してまいりました。育業を取りますと言ったら、その分こっちの仕事が増えるんだよとかね、何か叱られたりする、そうではなくて、頑張って子育てしてこいよって言う上司がいるのか、仲間がいるのかっていうのはだいぶ違いますよね。ということでその色んなエピソードを募集してきたわけです。264件の応募が寄せられまして、実際に育業を支える方々への感謝の気持ちとか、心に残る職場でのエピソードが数多く集まっております。このうちですね、選考を通過しました10件について、都民の皆さんによるインターネット投票を実施したいと思います。投票で選ばれました四つのエピソードは漫画にしまして、さらに、皆さんに届くように広く発信をしてまいります。投票ですけれども今日から10月の5日までとなっておりますので、ぜひそういうことがあればいいなとか、良い職場だなとかですね、色々共感したエピソードには皆さんが投票いただければというふうに思います。同じようにですね、育業関係なんですが、「＃育業界隈 キャンペーン」、これについてお伝えします。男性の育業取得率ですが都内ではですね、10年前に7％ぐらいだったのが、61.2％まで今当たり前になりつつあると。また国の方でもですね、発表されております、全国の育業の結果、こちらも取得率が50.9％になって、非常に新しい常識になってきつつあるというふうに思います。前も申し上げたように、都庁では99.3％で、どうして取らないの？ぐらいの話に逆になってるんじゃないかなと思います。このように非常に広がりを見せていて今や当たり前になっているわけでありますけれども、これをさらに加速させていくということで、都では育業を応援する輪を広げる取組、進めてまいります。今回は育業する人だけでなくて、家族や職場の同僚、上司など育業を支える人、この全体を含めまして、社会全体で子供を育てている、そのような広がりを新たに「育業界隈」と名付けております。ぜひ都民の皆様方にも育業界隈として、育業、盛り上げていただくために「＃育業界隈キャンペーン」これを実施いたします。そして育業された方、また育業する方への温かいエールをXに投稿していただく、その際「＃育業界隈」とつけていただくと、それがまた全体の大きな界隈になっていくということでございます。期間ですけれども9月14日から30日まで、投稿していただいた方の中から抽選で500名の方にデジタルギフト500円分これを進呈いたします。育業をする方もそれから支える人も育業界隈ということで、この温かな輪を、東京からさらに広げていきたいので、よろしくお願いいたします。子供政策連携室で担当いたしております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「育業サンキューエピソード投票」は、こちらをご覧ください。）
（「＃育業界隈 キャンペーン」は、こちらをご覧ください。）
３ 都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン
【知事】次がハードな話題、といっても「東京鉱山」の方なんですけど、東京は宝の山です。皆さんお持ちの、スマホもそうですし、それから夏使った何ですか、ファンもそうですよね、色々あります。6月から推進してまいりました都庁舎でのリチウムイオン電池回収キャンペーンですが、今月30日まで続けております。いよいよ大詰めというところですけれども、これまでに延べにいたしまして4,061人の方にご協力いただきました。お持ちいただいたのが9,607個、小型の充電式の家電ということで回収をいたしております、大変多くの皆様方にご協力いただいておりますこと本当に感謝申し上げます。もうちょっとで1万個なので、ぜひともリチウムイオン電池、ゴミに混ざりますと、火災の原因になりますが、一方で適切に回収をいたしますと、レアメタルなどの貴重な資源を再び活かすことができるということでご協力をお願いしているところです。ご家庭に使わなくなったモバイルバッテリー、携帯電話などありましたら、どうぞこの機会にぜひ、都庁舎へお持ちいただければと思います。「東京鉱山」みんなでもっと、掘って掘って掘って、そして宝物を探してまいりましょう。また6月に開催いたしました、この携帯もう使わないけれども、そして充電のジャックがもうないけれど、そして提供したいと、東京鉱山として。しかし、この中に色んな写真撮ったのをもう一度確認はしておきたいよねという方もいらっしゃると思うんですね。ということで、「おもいでケータイ再起動イベント」ということ、9月25日から3日間、もう一度開催をいたします。これはKDDIのご協力をいただきまして、電源が入らなくなった携帯電話を専用の機器でもう一度起動させる。そして、中に残った思い出の写真を無料でプリントアウトしてお渡しをすると。そして、その本体の方について
は「東京鉱山」としてご協力いただく。前回も行いました。3日間続けて行ったんですが、そのときも、ぜひ、中に入ってるのをもう一度見て確認したいという方々来られまして、85組113名の方にご参加いただいております。大変盛況でございました。参加無料です。そしてどうぞ事前にご予約いただきたいと思います。サイトの方から、特設のサイトがありますから、ぜひそこからお申し込みをいただきたいと思います。携帯電話、会場のリサイクルボックス、そのまま入れていただければということで、どうぞ思い出を取り戻した後は、ぜひ回収リサイクルにもご協力をということで環境局が担当いたしております。私から以上でございます。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「東京鉱山から資源を掘り起こそう！現在9,000個突破！都庁舎リチウムイオン電池回収」は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】小池知事ありがとうございました。今日は幹事社ニッポン放送でございます。冒頭に一つ質問させていただきます。大雨についてです。今日も雨降り続いております。今週に関して言うと、昨日ですね東京も三宅島の方で水害があったというか、特別警報危険警報が出ました。今週で言うと、名古屋の市街地もですね、レベル5の部分で言うと、名古屋駅周辺がかなり浸水したという被害もございました。そういったものを受けてですね、東京の現状のですね、大雨対応と。私ども伝える方もそうですし気象庁も予測ができないというふうに記者会見で言い始めているということでいうと、東京都にとって今後の大雨対応の課題みたいなものがあったら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
【知事】はい、このところの大雨はですね、本当にこれまで経験したことのない、という言葉が何度も使われるそのような状況が全国様々な箇所で起こっております。まずはお見舞い申し上げたいと思います。実際、東京都の方でも、こちらは土砂災害の方ですけれども、レベル5になりまして伊豆諸島の北部ですね、これが警報が発表もされました。先月の千葉の豪雨もそうですし、経験したことがないような大雨、1000年に一度とか、色んな数字が出てくるんですけれども、とにかくいつ起こるかわからない、突然起こり出すということで混乱を呼び、そしてまた、水があふれて冠水をしてという状況がこの夏だけでもですね、何度も経験をしたところでございます。都においては、いつもお伝えいたしておりますように、地下に巨大な調節池、地下調節池がございます。それから下水道幹線こちらの方も整備を常に行っております。そして防災アプリを通じての情報発信、これは要はハードとソフトの両面から、取組を進めてまいっております。また、とはいえ千葉の豪雨も見ましてですね、改めて様々な箇所、様々なポイント、ソフトもハードも両方で総点検を実施をしまして、今後の防災対策の方向性も取りまとめをいたしております。まずは着手可能なところから、スピード感を持って実施をすると同時にですね、来年度の予算、それから「TOKYO強靱化プロジェクト」などへ反映するように各局に指示をいたしたところでございます。本当に激甚化、頻発化って言葉では、何度もお伝えしますけれども、まさにそれ、皆さんが体感するようになっておられるのではないかと、そういう自然災害に対しましては、都民の命と暮らしを守るということで首都防衛とお伝えいたしております。これからも強力に推し進めてまいりたいと思っております。
【記者】知事ありがとうございました。では各社の質問に参ります。挙手の上、知事の指定を待って、質問をしてください。よろしくお願いします。
【知事】NHKさん。
【記者】すいませんNHKの佐久間です。よろしくお願いします。新宿区、台東区など都内のいくつかの区では民泊の規制を強化するという動きが見られてます。これまでに既に強化している自治体もあります。民泊はインバウンドなどの受け入れの一端を担ってきた一方でゴミや騒音などの苦情も増えているというふうに聞いております。こうした各区の動きについて知事の受け止めと民泊そのものについてどのようにお考えか教えていただければと思います。
【知事】民泊ですけれどもご質問にありましたようにゴミ出し、それから夜中に騒音が激しいとか、住民の皆さんからの相談・苦情が多く寄せられている地域もございます。それぞれの自治体で実情を踏まえた対応を行っておられるというふうに考えております。観光客も地域の住民も、ともに快適に楽しく過ごせるまちの実現が必要、重要かと思います。都においては7月ですけれども、民泊に関しましてもワンストップ相談窓口を設けておりまして、区や市とも連携しながら指導や取り締まりなどの適切な対応につなげております。民泊制度の適正化については、国にも要望いたしておりまして今後も区、市そしてさらに関係機関とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
【記者】ありがとうございます。もう一問、別の質問なんですけれども、都営バスで、あおり運転で書類送検されたという事案がありました。改めて知事の受け止めをお願いします。
【知事】ご質問の事案については、書類送検をされた。現在、刑事手続き中である旨、交通局の方から報告を受けました。交通安全上、本来模範となるべき公共交通機関にとりましては、あってはならないことだと思います。交通局に対して厳正に対処するとともに、再発の防止を徹底するように指示をいたしました。日経さん。
【記者】日経新聞の安部です。国が制度設計を進める所得連動給付の地方負担について伺います。財源について、国の原案では国が3分の2以上で地方分は都道府県と市町村2分の1ずつという負担割合を示しています。国は地方交付税で財源補填する案を示してますが市町村の不交付団体には、特別交付金を配ると。ただ都道府県の不交付団体には措置がなされないということになってます。事実上東京都のみ財政措置がなされないということになると思いますが、この点について知事の受け止めとですね、お考えをお願いします。
【知事】そもそも議論されている支援金でありますけれども、これは国の政策判断で全国一律の制度として導入されるものだと理解しておりますし、すべての自治体に新たな財政負担が生じないようにと、国の責任と財源によって対応すべきであると、都はこのように知事会の場におきましてもはっきりと申し上げてまいりました。そもそも、未だに制度の全体像が示されていないんです。で、その地方の財政負担ありきで議論が進められているということについては、東京都だけではありません、多くの自治体からもですね、懸念の声が上がっております。今回というか今後ですけれども、制度の具体化がされると思いますけれども、地方の負担なども含めて引き続き協議されるということを承知しております。国においてはですね、議論の前提となる要素を示した上で、地方の意見をしっかりと受け止めていただきたい。そして円滑に制度実施ができるように対応していただきたいと思います。強く思います。
【記者】ありがとうございます。
【知事】MXさん。
【記者】ありがとうございます。東京MXテレビの山田清太朗です。先ほどの質問にもちょっと関連をするんですけれども島しょ部の防災について伺います。今週の大雨で伊豆諸島を中心に島しょ部でも多くの雨が降りました。私も先週小笠原の父島の方に取材で訪れたんですけど、
【知事】良く焼けてる。
【記者】先月の台風の跡がまだ残っていたりですとか、あと資材がなかなか届かないといった問題もあると伺いました。こうした島しょ部の防災についてハード面など島しょの自治体だけでは進めるのが困難だという声もありますけれども、今回の雨などを受けて改めて島しょ部の防災の重要性、また対策をどのように進めていくのかお考えがあれば伺いたいです。
【知事】八丈もですね、大きな被害が生じまして、そこで仮設を設けたり、それから土砂崩れで流されたところなどの復旧などにも当たってまいりました。ただお話にありますように島の場合はですね、まず資材を運び込むこととか、それから人の確保など、こちらその島以外のところよりもより厳しい条件が重なってしまいがちでございます。ただしっかり特に弱い部分、それらについては都としてもこれからもサポート連携をしながらそれぞれの町や村と連携しながら進めてまいります。安心安全であることが島の売り物でもありますのでそういったところをこれからにも備えて連携して進めていきたいと思っております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】日刊工さん。
【記者】日刊工業新聞の小泉真太郎と申します。スタートアップ支援について伺います。東京都は先日中東情勢によるナフサなどの石油由来原材料の調達難に対応するために、ナフサに代わる素材などの社会実装を目指す、社会実装を促進するといったスタートアップ支援事業を始めました。今回のこうした、都が、取組にあたっての狙いがあったり、今回の効果、また今回の石油由来の原材料の調達難、調達がちょっと難しいといったことに対して、小池都知事どういったお考えがあるのかっていうのをお伺いさせていただけたらなと思います。
【知事】スタートアップについてはSusHi Techをはじめとしてですね様々より世界で活躍するスタートアップなど色んな段階に応じてこの際、支援をしてまいったところでございます。そしてまたスタートアップにつきものでございますけれども、最初のスタートはもうみんな希望に燃えてやるんですけど実際にやってみると色々と課題があるという、死の谷などと言われて、壁とか谷とかいっぱいありすぎるのも困りますけど。そういうのはでもチャレンジできるようなエコシステムをより強化していきたいというふうに思います。やはり今大きな時代の転換点で、スタートアップに頑張ってもらうことがですね、日本のものづくりにですね、事業承継で人がいないところと一緒になるような制度、「白馬の騎士」と呼んでおりますけれどもそういったところのマッチングができたりというような、色んなそれぞれ事情が違うかと思いますけれども丁寧に対応していきたいというふうに思っております。それにしても金利がちょっとこのところまた3パー（セント）に近づいているのは色んな意味で不安でありますし、何よりもホルムズだけでなく、バブ・エル・マンデブという紅海側が厳しい、フーシと言っても、イエメンも南北イエメンに元々分かれてましたから。そこでサウジと近い部分、UAEと近い部分、色んななあの一枚岩じゃないんですよね、ということです。そこの今日もずっと報道されてますけど、モカっていう、エチオピア産のコーヒーを運び出すそういう役割の港だったんですけれども、そこがまさにチョークポイントで閉じられるとですね、ホルムズが通れない。そして紅海が通れないということになりますとですね、本当に今石油の価格も100ドル、ニューヨーク市場で突破しておりますしね、金利が上がってこの為替、そして石油価格、株価も今日ちょっと下げてるようですけれどそういう全体の中でスタートアップをどう持ち上げてくるかっていうのはそれぞれに適したまたやる気が起こる制度、システムを展開していきたいと思っています。
【記者】ありがとうございます。
【知事】共同通信さん。
【記者】共同通信の若松です、知事よろしくお願いします。規制緩和についてちょっとお伺いします。知事は東京、ひいては日本の成長のためには、その障壁となるような制度、規制を見直す必要があるっていうふうに度々強調されています。まず改めてなんですが規制緩和の強調、規制緩和の必要性ですね。この部分知事が今どういうふうにお考えか、改めてお伺いできますでしょうか。
【知事】はい、私 政治の世界に入って政府の役職一番最初につきましたのが総務庁という役所があって、当時。総務庁で規制改革緩和を担当しました。当時地ビールの解禁とか、それから電話、携帯電話の電話って最初債権を買わなくちゃいけないとか、そういうふうなことだったんですが、携帯電話は買い切り制度っていう、それを担当したのをよく覚えています。今どちらも花開いています。ですから規制緩和、このそうですね新しい分野はあまりコンフリクトがないんですけれども、もう元々のエスタブリッシュメントと、そこに突っ込んでいくスタートアップとか、なかなかそこは厳しいところがあって、意外と国による法律などもさることながら、民民の競争が激しくて入らせてもらえないとかですね現実にはそれこそ色んな壁があるというふうに承知しています。ただ、この日本が今こういう言葉を使うとどうかとは思うけれども、経済や産業で少しもたついているような印象があるわけですけど、そこを突破するのはやはり規制緩和という鍵でドアをこじ開けることが必要だと思います。それによって新しい産業ができ、そしてまたそこから新しい人材が生まれ世界でも活躍できるようにしていくという必要があると思っていますので、都におきましても、様々な規制がある中で、どういう形でどこからこの突破口にしていくかっていうことをしっかりと取り組んで実現していきたいと思っています。
【記者】ありがとうございました。知事のおっしゃる、色々な分野あると思います、多分大学定員規制が一番最たるものだとは思います。そこはいつも知事強調されてる部分だと思うんですが成長戦略などとの関連を考えるとですね、他の分野、例えばフィジカルAIだったりですね。送電網、それからデータセンター、都市インフラとか様々あると思うんですが特に知事が今注力すべきだと思われている分野あれば教えてください。
【知事】そうですねちょっとありすぎてね、一言では申し上げにくい部分かと思いますけれども。やはり身近で、みんながもうしょうがないと思っていても、規制を緩和、もしくは改革を突破することでですね、大きく開けるところは色んな分野であると思っております。AIなどもですね、どういう規制が問題なのかAIに聞いてみたいと思いますけれども。この規制でがんじがらめになってしまっているのは自分たちで首を絞めていることに他ならないと思います。昔、アメリカの青年がルワンダで無医村、多くが無医村のようなそういう印象を抱いてしまうんですが、そこにドローンで薬品を届けるというスタートアップがあって、それが結構今大きく活躍してるってすごく意味もあるしね、それをドローンで薬を届けるというのを七、八年前でしょうかね、私はたまたまお見かけしたんですけれども。そのときその青年が何と言ったかっていったら、他の国はもうドローン一つとってみても、規制がありすぎて飛ばせないから、だからルワンダでやるんだって言ってたことを、すごくよく覚えています。これからドローンも空飛ぶクルマもですね、非常に次世代というよりは、もう5年10年で花開くようなそういう勢いですよね。そういう中で何が規制としてあるのかっていうのをチェックしながら、フィジカルAIもどこまで労働者としてカウントするのか、年金はどうするのか、故障したときは故障代をどうするのか。年金制度そのものも変わるんじゃないかというぐらいのインパクトがありますから、そういったことも取り入れることと、それからシステムそのものが社会の制度が変わるっていうこともよく頭に置いておかないといけないかなと思います。
【記者】ありがとうございます。知事、最後に今おっしゃったように大きな制度改革になると国の法律になると思うんです。一方で都の方では構造改革、規制改革ですか。担当が新たに今年の人事で強化されたりとかですね。都としてできることをかなり模索されているとも思います。条例改正などちょっとどの分野でもなかなか言いづらい部分あると思うんですが、具体的に都としてできるものの具体的なその手法みたいなものっていうのを、もしお考えあれば教えてください。
【知事】はいそうですね、例えばこの都庁の中でできる、今、トヨタさんがウーブン・シティってやってらっしゃるのは、まさに私道として色んな実験やっておられるわけですよね。都庁内でできることが何か見つかればということで今精査しているところです。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【知事】新宿新聞さん。
【記者】ありがとうございます。新宿新聞の野村と申します。簡単にちょっとあれですけどインフルエンザがですね、ちょっと通常より早めに流行しているというようなことをニュースで聞いておりますけれども、その辺に関してのなんて言いましょうか。知事のお考えと言いましょうか、対策をお伝えいただきたいと思うんですけど。
【知事】はい都内については、大体1ヶ月早いですね。このインフルエンザの流行が。感染の拡大を防ぐにはですね、もう。コロナの頃は毎日のように言っておりましたけれどもこまめな手洗い、換気それから咳エチケットということを、ここにまた戻っていただきたいと思います。都民の皆さんには学校や家庭内での、基本的な感染予防を心がけていただくということ。それから高齢者や基礎疾患のある方は例年はですね、10月初旬から定期接種を受けられますけれども、それぞれ自治体の判断で開始時期の前倒しが可能ですよということをそれぞれのところに周知をいたしておりますので、既に五つの自治体が準備を進めているということであります。それぞれの区役所とか市役所などにお問い合わせいただければと、このように思っております。大体1ヶ月早いということでございます。はい、東京新聞さん。
【記者】東京新聞の神谷です。先ほどの所得連動型給付制度に関連して加えて、地方交付税の措置で市町村とか、交付団体には国から少し補填をするというような話も出ていますけれども、そうするとまたちょっと東京都だけ何もないということにはなってしまいますが、その点に関してはどうお考えでしょうか。
【知事】今も申し上げましたように、これは国の制度として始められるわけでその分をですね、地方の方に負担をということでございます。ここはまた交付金の問題のそこの本質のところにも届く話だと思っておりますが、この国においては、こうやって国策で始められることについては、きちんと財源とその責任を持って進めていただきたいと思っております。
【記者】基本的には地方からの負担は国策に関してはなしというのを原則としてほしいということでよろしいでしょうか。
【知事】都の方はそのように全国知事会で申し上げております。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【記者】ニッポン放送、遠藤でございます。今日アメリカの同時多発テロから25年ということになりました。まず知事の受け止めとですね、東京都は幸いにして、テロ事件等発生してないんですが改めて東京都としての対策、今後の対策等について教えてください。
【知事】テロ対策についてはですね、国と連携しながら現場の東京と、そして各地域で進めていく必要があるかと思います。あの時はですね、本当にショックというかこれが現実なのかと本当に驚いたところでありますし、それもですね、もう今日もバブ・エル・マンデブっていう紅海側が閉まっているところの、あそこのイエメンの中のそれぞれの戦いなどもですね、その後に色々経験する、そこが関わっているとは直接は申しませんけれども。色々なこのコンフリクトが世界の中で広がっているそこの原点になってしまったなというふうに思います。いずれにしましても安全安心の中には、テロ対策ということも入れていかなければなりません。その意味でゴミ箱の対応などもですね、そういった観点もゼロではなく進めてきたということもありますけれど、テロ対策は国内外の動きなども注視しながら、東京の安全を守っていきたいとこのように思っております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい産経さん。
【記者】産経新聞の中村です。よろしくお願いいたします。アンダーパスについてお伺いします。国交省がですね大雨が想定されるとき、アンダーパスを予防的に通行止めにするという規制をですね拡大するという方針を示しています。こうした取組を自治体に対しても進めるように通達をするというような話もあったりするんですけれども。都としてどのように対応をお考えかお聞かせください。
【知事】都におきましても都道、国道、都道それぞれ市道や区道があるわけですけれども、アンダーパスについてはこれまで通り、定期的な点検をしっかり行ってそしてポイントはやっぱり排水がきちんと機能するかどうか、特にこの排水ポンプは排水溝などの状況の確認して、機能をいつも確保しておくということだと思います。また万が一、アンダーパスが冠水したときには冠水警報表示板で通行止めを表示して注意を喚起する。前も表示があったんですけど、そういうときって多分運転をする人たちは目の前しか見てないので上の方はあんまり見ないですよね。ですからちゃんとその視線に入る位置にこの警報表示板などをつけるように、ちゃんとしたこの警報がその意味を果たすように、万全な措置を講じてまいります。そして一方で事前の通行止めなんですけれども、やはり都市活動や都民生活への影響もあります。迂回するといってもできないところとか、現実にはありますので。慎重な検討が必要だというふうに考えております。とにかく雨が降って怪しいなと思ったときには、アンダーパスは通らないということが当たり前のような、新しい常識にしていただきたいというふうに思っております。できればねAIで全部察知して、ナビに反映できればと思うんですけれども、それもぜひトライしてもらえば大変有効なアプリなどが作れるんじゃないかと思います。
【記者】ありがとうございます。あともう一点ですね、民泊に関連しまして、新宿区では住宅地ですとか、文教地域を中心に規制を、原則禁止するという規制強化を進めているんですけども、それに対して世田谷区では、むしろその営業を緩和するというような方向性を示しています。対応がまだらになってるとか違ってきている、この現状について、どのようにご覧になりますでしょうか。
【知事】新宿はその住宅地域はかなり近いところでこの民泊行われて、音が響くとかですね。それからゴミの出し方について皆さん、これは世田谷も同じでしょうけれども実際にお困りであるということを受けて、区長のご判断をされているというふうに思います。世田谷の方の民泊の規制の緩和ということについては、色々条件を課しておられて、そこに家主がちゃんと一緒に住んでいる。一緒にっていうかな、住んでいることが確認が取れるとか、それぞれの手法で取り組んでおられるんだろうというふうに思っております。それぞれ地域によっての事情もあろうかと思います。各地のその判断ということが必要なんだろうというふうに思って注視をいたしております。
【記者】ありがとうございました。
【知事】はい、ありがとうございます。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）