タイ出張の概要・成果

令和7年2月、小池知事が、タイ王国バンコク都を訪問しました。

1　出張概要

期間

令和7年2月5日（水曜日）～2月8日（土曜日）　※日程表はこちら

出張人数

9名

総経費

8,450千円　※出張者及び経費の内訳はこちら（PDF：58KB）

2　主な出張成果

• バンコク都知事と会談し、洪水等の自然災害への対応、少子高齢化、持続可能な観光振興等の共通課題の解決に向けて連携を強化し、両都市の住民の利益の向上のため、共に努力していくことを確認した。（共同コミュニケに署名）
• バンコク都知事の案内により、グリーンインフラや洪水対策関連施設のほか、ナイトタイムの観光資源等を視察。今後の両都市の連携強化に向けて、バンコクの課題や魅力、取組について理解を深めることができた。
• ASEAN各国を中心に、世界中でビジネスを展開するタイの企業を訪問。現地のビジネス環境等について意見交換を行うとともに、タイに進出している都内中小企業の技術や都のスタートアップ施策について、トッププロモーションを行った。
• タイに進出している都内中小企業経営者から、ビジネス上の課題や成功事例など直接聞き取るとともに、海外で持続的にビジネスを成長させていくうえで必要と考える行政サポート等について意見交換を行った。

3　出張先での主な行動

2月6日（木曜日）

グリーンインフラ（ベンチャキティ森林公園）の視察

• バンコク都心部に整備されたベンチャキティ森林公園を訪問。市民に憩いの場を提供する一方で、公園の持つ貯水機能による洪水の緩和や濾過システムによる水の浄化など、自然の自浄作用等を活用したグリーンインフラの機能について、バンコク都知事から説明を受けた。

チャッチャート・シッティパン　バンコク都知事との面会

• バンコク都知事と会談し、洪水等の自然災害への対応、少子高齢化対策、持続可能な観光振興、イノベーション等共通する課題について、連携して取り組み、両都市の住民の利益の向上に向けて努力していくことを確認した。

共同コミュニケへの署名及び共同記者会見

• バンコク都知事との会談後、その内容を記録した「東京都（日本国）とバンコク都（タイ王国）との共同コミュニケ」に署名した。引き続き同会場で行われた共同記者会見でも、バンコク都知事と共に、今後の両都市の連携内容や意気込み等について語った。

プラカノンポンプ場の視察

• バンコクの洪水対策において重要な役割を担うプラカノンポンプ場を訪問。施設管理者から、施設の構造や機能のほか、洪水が発生する地理的背景及び対策上の課題等について説明を受けた。

ナイトタイム観光の視察

• バンコク都知事の案内により、外国から多くの観光客が集まるチャオプラヤ川沿いの大規模ナイトマーケット（商業施設）「アジアティーク・ザ・リバーフロント」や、バンコクのナイトタイム観光の重要なアトラクションの一つであるナイトクルーズを視察。夜間における水辺空間を活用した観光振興について理解を深めた。

2月7日（木曜日）

NISTインターナショナルスクールの視察

• タイにおけるトップクラスのインターナショナルスクールを訪問し、同校の国際バカロレアや言語カリキュラム、ダイバーシティ推進への取組など、様々な学術・課外プログラムについて説明を受けた。また、多様なバックグランドを有する学生達の案内により、校内の施設・設備等を視察するとともに、学校生活や卒業後の目標等について直接話を聞くなど、バンコクにおけるグローバル教育の現場を間近に確認することができた。

JICAタイ事務所訪問

• タイへの政府開発援助（ODA）の実施機関であるJICAタイ事務所を訪問し、タイ・バンコクにおける洪水等の自然災害や少子高齢化をはじめとした都市課題の解決に向けた同事務所の活動について説明を受けた。

タイ企業（チャロン・ポカパングループ）訪問

• ASEAN各国を中心に、世界中でビジネスを展開するチャロン・ポカパングループを訪問。同グループのタニン・チャラワノン上級会長と面会し、現地のビジネス環境等について意見交換を行うとともに、タイに進出している都内中小企業の技術や「SusHi Tech Tokyo 2025」をはじめとした都のスタートアップ施策について、トッププロモーションを行った。

タイ進出の都内中小企業との意見交換

• タイにおいて、様々な分野でビジネスを行う都内中小企業経営者から、ビジネス上の課題や成功事例等について直接説明を受けるとともに、海外で持続的にビジネスを成長させていくうえで必要と考える行政サポート等について意見交換を行った。

現地進出の都内中小企業への支援機関の視察

• 現地において、タイをはじめASEAN地域への進出や海外展開を支援する東京都中小企業振興公社及び東京都産業技術研究センターのバンコク事務所を訪問し、現地での産業振興に関する取組について説明を受け、企業に対する行政の継続的なサポートの必要性について改めて認識した。