小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年4月5日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　台湾付近を震源とする地震について

【知事】今日はですね、6件についてお伝えをいたします。まず4月3日（水曜日）、台湾東部で最大震度6強、地震が発生いたしました。人的被害、そして建物の倒壊、徐々に明らかになっているという段階でございます。亡くなられた方もいらっしゃいます。ご冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。そして一昨日ですけれども、その時点で蔡英文総統、そして頼清徳副総統、蔣万安台北市長などにも、お見舞いと連帯の気持ちをお伝えをしたところでございます。これ、なんかハウリングしていないですか？大丈夫ですか。今後、被害の状況に応じまして、都としてできる限りの支援を行っていきたい。その体制を整えているところでございます。それにしましても、国内でも1月には能登半島の地震、3月、千葉東方沖、千葉の東方沖はしばしば、マグニチュードは違いますけれども（地震が）発生しております。そして先日、あれいつでしたかね、あの岩手の沿岸北部で地震が発生と（4月2日に最大震度5弱）、なんか本当に、今年に入ってから特に落ち着かない毎日が続くわけです。首都直下地震は言うまでもありませんけれども、いつ起きてもおかしくないわけでございます。そしてまた今年の能登半島、元旦ですけれども、能登半島の地震、あれも今も被災地の皆さん、大変ご苦労されている。避難所などでこの非常用電源を確保するとか、携帯トイレの備蓄などですね、この能登半島の地震も踏まえまして、改めて、大規模災害に備える取組を都といたしましても強化をしております。まさに常に備えよ、「備えよ、常に」でございます。都民の皆様方にも防災ブック、そしてアプリ、ご活用いただきたい。いざという時に慌てずに適切な行動がとれるよう、災害への備えについては、今できることからとっていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

2　大学との共同事業

【知事】二つ目ですが、大学との共同事業についてのお知らせでございます。都におきましてはですね、多くの大学が集積している知の集積という大変な大きな財産もございます。その方々が更に発展されるように、また、その都内28の大学とは特に、東京の課題の解決、そしてまた、未来について連携もしていこうということで、意見交換を行う大学との定例懇談会も実施をしてまいったところでございます。これが大学の持つ知見を生かすということで、都との共同事業を実施をしております。そのうち三つの事業を決定いたしましたのでお知らせいたします。一つ目がですね、お茶の水女子大学、東京大学による事業でございまして、都民と研究者をつなぐポータルサイトを構築をする。そして、そのユーザーテストを通じまして、研究の促進と都民が大学の研究に触れる機会、これを作っていこうというものでございます。二つ目は、慶應義塾大学、上智大学、そして順天堂大学、この三つの大学による事業になっております。様々な世代がですね、交流できる地域の居場所づくり、そのマニュアルを作成し、そしてまた事業者などに広くそれを展開をしていくという取組でございます。三つ目。こちらはですね、東京医科歯科大学、東京大学による事業でございまして、子供を対象としたお口、口の健康、そして食育の複合プログラムを開発をしまして、地域や小学校などに展開をしていく取組となっております。例えば、（スライドにある）この咀嚼を促すカレーは、この具材が結構大きいものになっていて、そこをよく噛んでいただくという、そういうことによって、口のですね、訓練と言いましょうかね、ここを活性化していくという、人生、食と常に一緒なわけですから、子供たちにもですね、そういうこの訓練と言いましょうか、取組をしてもらおうということでございます。このように都内の大学と効果的に連携しまして、そしてそれぞれの大学が有している知の蓄積があります。そのリソースを都民のために役立てていきたいとこのように考えております。政策企画局の担当です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：193KB）
（「東京都と大学との共同事業 実施事業」は、こちらをご覧ください。）

3　都民提案・大学提案の募集開始

【知事】次も大学にも関係しますが、都民の皆さんから提案いただく、大学からも提案をいただくということ、これはかねてよりこの都政において導入してきた、また実施をしてきた施策の一つでありますが、都民提案・大学提案、これは都民の声、そして研究者の知見を都の施策に反映する仕組みでございます。ずっと平成29年度からですけれども実施をしてきまして、これまで3,039件、ご提案いただきました。そのうち77の事業を具体化をしてきたということでございます。どんどん提案が増えてきているということ。そして、都民提案の方ですけれども、この対象年齢がですね、満15歳以上としております。東京の未来を担う若い世代からのご意見、本当にたくさんなのですね。都政にそれを反映していると。こんな東京にしていきたい、というような思いですね。高校生ですね、が特に多い。これが都民の声、そして未来への夢も含めて、提案を事業化していくということです。実際に都の事業の進化に役立てた事例があるので、少しご紹介をしていきます。まず、防災の知識や災害情報を発信します東京都防災アプリ、この機能を拡充するというご提案いただきました。それによってですね、誰もが使いやすいアプリのアップデートにつながったという例がございます。それから、今の例も含めまして、より提案制度の理解も深めてもらいたいと思います。令和5年度の提案者へのインタビュー記事をですね、公式のnoteの方に新たに掲載をいたしますので、この提案に至った経緯とか、その思いを知っていただいて、更に「ああそうか」と、「私はこういうことを提案したいんだ」という、そういうきっかけにしていただければと思います。受付期間ですが、都民提案・大学提案ともに今日から5月31日（金曜日）までの約2か月間。7月の下旬から都民の皆様方によるインターネットの投票も実施をいたします。財務局のホームページの中に専用の応募フォームが用意してありますので、それを活用してオンラインでの提案が可能となります。今、こういう都民や市民の皆さんの提案をいただいて、それを都がこのような形で行っているわけですけれども、豊島区でも、高際区長がですね、この施策についてはよくご存知なので、豊島区でも同じように区民からの提案を受けて進めているということで、こういう広がりが出てくれば、より都政や区政、市政などを自分たちが作っているのだという、そういう思いや関心につながっていくのだろうというふうに思っております。
（詳細は、財務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：366KB）
（「都民による事業提案制度 募集案内」は、こちらをご覧ください。）
（「大学研究者による事業提案制度 募集案内」は、こちらをご覧ください。）

4　スタートアップとの協働による女性向けの再就職支援サービス開始

【知事】三つ目（正しくは、四つ目）ですけれども、女性向けの再就職支援サービスということでお伝えします。これはスタートアップと協働してのことで、女性向けの再就職を支援しようという取組です。これは出産などで仕事を離れて再就職を目指す女性の中には、育児などの家庭の事情からですね、就職活動がなかなか長引いたり、なかなか見つからないとか、今は人手不足などで色々引く手あまただとは思うのですけれども、色々な方いらっしゃいます。そこで、こうした女性の再就職を支援しようという、「女性しごと応援テラス」というもので、これはスタートアップと協働しまして一緒に進めておりまして、新たなオンラインによるサポートの開始ということであります。再就職の希望を叶えた、ちょっと先行く先輩への気軽な相談ができたり、メンターです。スキルアップの講座とか、利用者同士のコミュニティなど様々な面からのサポートを無料で提供するというものでございます。そしてこちらの方の申込みは、4月8日（月曜日）から。ぜひ、子育てなどしながら再就職を目指す多くの女性にご利用いただければというふうに思います。今、色々な就職サイトございますけれども、そこに載らない小さな企業などもご参加いただけることによって、色々な選択肢が増えるかと思います。ぜひ、子育て前から培った色々なスキルをですね、社会に生かして、また収入にも生かしてほしいという、そういう考えでございます。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：121KB）
（「家庭と仕事の両立 女性向け再就職支援」は、こちらをご覧ください。）

5　パパの子育てスタートブック

【知事】それから次はですね、パパの子育てスタートブックということで、パパの育児へのサポートですね。妊娠・出産というのは、もちろん大きな、人生の大きな転機でございます。特に初めての出産や育児に対して、ママはもう大変だと思いますけれども、しかしながら同じことがパパにも言えるわけで。そしてパパにとっても全て未知の体験。不安だというパパも多いかと思います。そこで、パパも安心して子育てを楽しめるというために、スマートフォンなどで気軽に読めますデジタルブックを作成をいたしたというものでございます。先ほど、このパパの子育てスタートブックという、私もペラペラとデジタルですけど見てみましたけれども、非常に分かりやすくて、パパも安心して子育てができる。ママがお仕事に行っている間もパパが子育てをしているという、まさに育業という形になるかと思います。そのデジタルブック、中身ですけれども、妊娠などに伴う心身の変化や子育ての基礎知識、子育てに必要な情報を掲載しております。参考にしていただきたい。また、巻頭インタビューで、よく都のイベントにも参加していただいております杉浦太陽さん、そして近藤千尋さんによる先輩パパ・ママの体験談、アドバイスも掲載をいたしております。都のホームページに掲載しておりますので、これからパパになる皆さんにぜひ読んでいただきたいと思います。福祉局で担当しております。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：200KB）
（「「パパの子育てスタートブック」を公開」は、こちらをご覧ください。）

6　「START Box ササハタハツ」のアーティストの受賞

【知事】次、アートでございます。これ最後です。「START Box ササハタハツ」という、笹塚・幡ヶ谷・初台。ここが渋谷区のですね、水道道路というところに面して都営住宅がダーッと並んでいるあそこの地域をですね、活用して、若手のアーティストの創作活動を支援をするという、そのような場を作っております。これは、都営住宅を活用したアトリエ、「START Box ササハタハツ」ということころでございます。見に行っていただければ、若いアーティストの皆さんがそこでアトリエとしてですね、創作活動に取り組んでおられます。このアトリエで活動されたアーティストの澁木智宏さんという方が欧州の、ヨーロッパ最大級のファッションコンテスト、International Talent Supportという、そういうコンテストがあるのですけれども、そこで三つの特別賞を受賞されたということでございます。ちなみにこのコンテストですけれども、 著名なクリエイティブデザイナーを輩出している、言ってみれば若手デザイナーにとっては登竜門になっているもので、イタリアのトリエステで行われるものでございます。ここで受賞しますと、その作品が海外の美術館にも展示をされるということでSTART Box（ササハタハツ）発のアーティストがこれで海外に飛躍されることになったわけでございます。ぜひアトリエを有効に活用していただいて、世界で活躍するアーティストに皆で応援していきたいと。また、今後の活躍、期待をいたしております。以上でございます。2、4、6点について今日お伝えいたしました。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：119KB）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。最初、幹事社の方から1点質問させていただきます。東京新聞の中山と申します。先週の記者会見で、小林製薬のいわゆる紅麹問題なんですけども、都内で25人の健康被害の疑いがあったというお話がございましたが、その後の都内の健康被害状況、および東京都の取組、都民への呼びかけなどございましたらお願いいたします。

【知事】お尋ねの件でありますけれども、先週は（小林製薬等が把握した「健康被害を受けたと疑われる人」の数は）25人ということで都内の被害者をお伝えいたしました。そして最新の被害の状況でございますけれども、（保健所の調査で健康被害を確認した件数は）46件。そして亡くなった方は確認はされておりません。そして国は昨日から全国の件数を週ごとに公表するということにしておりまして、都の方は同様に今日から都内の報告件数を公表するように、週ごとにということになりますけども、発表することといたしております。そして東京都は各地域の保健所と連携しましてドラッグストア、そしてスーパーなど2千の施設に対して、回収指導を行っております。そしてもうお手元にお買いになったという方はぜひ食べずに返品をしてください。そしてもう既に体調悪いという方などは、病院等に受診をされまして、最寄りの保健所にもお知らせをいただきたいと存じます。お気を付けください。お持ちの方は絶対に食べずに返品ということでよろしくお願いします。

【記者】ありがとうございます。各社さんよろしくお願いします。知事に指名された方は社名とお名前を名乗った上で質問の方お願いいたします。それではよろしくお願いします。

【知事】はい、MXさん。

【記者】TOKYO MXの安部でございます。先ほどのちょっと台湾の地震についてなんですけど、今、現状で、検討中かもしれないですけど、何か決まっているものとか、具体的にやりたいこととか、そういうことってまだ決まっていますでしょうか。

【知事】そうですね、いつも台湾には、台湾の方々から、例えば能登半島の際もですね、大変多額なお見舞いのサポートもいただいておりますし、台湾との地震つながりというのはお互いにサポートし合うという仲でございます。そういったことから、今回も都としてできること、また状況がですね、どのようになっているのか。それを確保しながら対応策、ニーズが違いますので、それに応じた形などを考えていきたいというふうに思っております。まずお見舞いのメッセージを発出させていただきました。また、本当に台湾の皆さんも頑張っていただきたいし、また能登の方も現状、皆さん報道されているとおりでございます。互いにですね、耐震策であるとか、そしてまた避難の仕方などなど、連携していきたいというふうに思っております。また具体的に進みましたらお伝えします。

【記者】すいません、あともう1点なんですけども、今月行われる予定の15区（補選）なんですけども、都民ファーストの会が擁立する予定の乙武候補を自民党が支援する方針を示したという報道が出ています。そこに対する知事の受け止めをお願いいたします。

【知事】今回の15区の選挙でございますけれども、残念ながら不祥事が続いてきたという中で行われる選挙であるということ、それと一方で、昨日も自民党の処分問題がずっと報じられてきたところでございます。今回の選挙はそういう意味では、やはり政治改革、お金、またその透明性であるとか、ヒト、政策などが、より問われてくるのではないだろうかと。一言で言うと残念ながら政治不信が高まっているという中で、クリーンな政治、住民との対話ができる、そしてまた明確なメッセージを持っているかどうか。乙武さんについては、これまでもインクルーシブ社会についてということを身をもってですね、様々提言をして、そこはもう明確な政策を持っておられる。また政治についてもこれまでも色々ご発言をされて、そして永田町、国会を改革していくにはふさわしい人物ではないかということでございます。これから応援していただける様々な方との連携を模索しているということで、1日も早くスタート、街頭などでの活躍をされることを期待をいたしております。

【知事】TBSさん。

【記者】TBSの田原です。関連で15区（補選）で、公明党さんの対応に関しては今何か決まってることはありますか。

【知事】はい。公明党の皆さんもこれまでも政治改革など非常に熱心に取り組まれてこられたところでございます。色々と連携をとりながら、また政治についても大きな改革を進める仲間として様々な形で取り組んでいきたいというふうに思っております。

【記者】一部の幹部からちょっと乙武さんに対するちょっと後ろ向きな発言もあったようなんですけど、その辺に関しては何か聞いていますか。

【知事】そうですね、8年前のことは本人も本当に心から反省をしているということと、逆に言えば再チャレンジということ。そして厳しい中でですね、これまでもこの発言、そしてまた政策提言などもされているということ、積極的に受け止めていただけるものと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、読売さんどうぞ。

【記者】読売新聞の渋谷と申します。話変わるんですが、先週末にですね、国内で初開催となるフォーミュラEが東京ビッグサイトの周辺で行われました。準備には5年ほどかかったということでしたけれども、改めて感想をお伺いしたいのが1点と、来年以降の開催に向けて都としてどのように取り組んでいきたいのかをお考えがあればお願いします。

【知事】はい、当日は大変素晴らしいお天気のもとでですね、1回目でございましたけれども東京がホストとして、シティとして成功に終わった。また、色々な方々に「公道でこんなレースができるんだ」ということを感じていただけたのは大変良かったなと、このように思っております。またEVカーでございますので、どんな音がするのかなと、私も非常に関心が高かったのですけど、興味持ったのですけれども、いわゆるこれまでのエンジン音と違ってズシンとくる、モーターと言うのでしょうかね、EVの音というのを、また違ったこの迫力があるということを感じたわけであります。何よりもCO2を走行中排出しないというEVでございます。実際にZEVの魅力を間近で感じていただけたということは嬉しく思っております。ちなみにフォーミュラE、来場者数が2万人でございました。そして第2回の大会につきましても、来年の5月17日（土曜日）の開催を目指すということで主催者団体は発表しております。

【知事】朝日さんどうぞ。

【記者】朝日新聞の中村です。15区の補選につい戻ってしまって大変恐縮なんですけれども、乙武さん擁立の表明から1週間経ったかと思うんですけれども、この間に乙武さんとお話をしたりですとか、何か連携をとられたりということがあったのか。もしあればどういうやりとりがあったのか教えていただけないでしょうか。

【知事】はい。乙武さんとは当然連絡を取り合っております。政策など、江東区は都内でございますし、あの地域は、これから都としても、色々な発展、そしてそれもサステナブルな、持続可能な発展を遂げるという意味でも必要でございます。また、江東区独自にですね、例えば住宅の課題、防災の課題、そしてまたこれ、このあたり乙武さんらしい部分で、移動がですね、この段差をどうやって取り除いていくかなど、細かい部分だけれども、今後の高齢社会においても、車椅子の方も増えていく等々、大きな政策と、そしてまた、より住民の方々のニーズを汲んだ、そのような政策に仕上げていくということでございます。非常に皆さんに訴えることについては、これまでも経験と言いましょうか、様々経験積んでおられますので、その準備をされ、それを色々な面からサポートもしているというところです。

【知事】時事さん。

【記者】すみません、時事通信、佐々木と申します。お願いします。15区（補選）の関係で、前回知事が乙武さんの擁立もお話されてから既に1週間経ったと思うんですが、ご本人の正式な出馬表明の時期の見通しなどあれば教えていただきたいんですが。

【知事】はい、近日中だと思います。

【記者】ありがとうございます。

【記者】テレビ朝日の島田と申します。話戻りまして、台湾の地震では、現地で避難所でプライバシーが守られるテントでの避難というのがすぐさまできたというふうに報道がされています。SNSでも話題になっています。2021年の福島県の地震では、相馬市でも同じようにすぐさまテントを使ってプライバシーも守られた感染対策ができた避難ができました。一方、東京都内で見ますと、あまりそういった避難所の運営をしているような自治体というのが見られないんですけれども、人口の多い東京でのそういったプライバシーを守れる避難所運営というところについて、知事のお考えはありますでしょうか。

【知事】はい。避難所の設営をどういうふうにするのかというのは重要な課題でございます。一方でコロナ禍を経験した中で、やはりプライバシーもそうでありますし、感染症という観点からも考えていかなければならない。テントの活用というのを、一つのこの考えだというふうに思います。野口健さんが、非常にこのテント、各地で展開をしておられる。ぜひまた現場の声も聞いていきたいと思っております。色々な形での、プライバシーを守る、そしてまた避難所に皆詰めかけるということもさることながら、被害の状況次第ではありますけれども、そのままとどまっていただいて、その分、水が流れないトイレであるとか、エレベーターが動かなくなった時にはどうするかといった時のサポートを「（東京）とどまるマンション」という形で、マンション防災でございますけれども、そういったニーズに応えられるような準備もいたしているところでございます。

【記者】よろしいですか。喜田さんどうぞ。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）聞こえますか。

【知事】はい。

【記者】新宿新聞の喜田です。台湾での震災事故も含めて、最近、やはり首都直下型地震に対する対策の必要性というのが叫ばれていると思うんですけど、私も何度も質問している、帰宅困難者ですけども、453万人と言われている帰宅困難者のうち66万人が外来者で除かれるとすると、387万人の人たちが一時滞在施設を必要としているわけです。東京都が進めている帰宅抑制、どのぐらいの人数がその中から減らされて、残った必要な一時滞在施設を必要としている人数はどれくらいであるかという想定を教えていただきたいと思います。

【知事】色々な前提は日々変わる部分があろうかと思います。日々というのはもう今インバウンドの観光客もどんどん増えてきているということでございます。そしてまた先ほども申し上げましたように、帰宅困難という方もとどまる、避難所の確保など、そのオフィスにとどまる場合などもございますし、これら様々な場面場面に応じた形での対応をすべく、精査しつつ進んでいるということでございます。

【記者】人数はまだ示されていないんですか。

【知事】様々な例をとって対応策を考えているところでございます。

【記者】ありがとうございました。

【知事】ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）