トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 1月 > 都政モニターアンケート結果 東京におけるペットの飼育 > Q12 犬の放し飼いに関する対策
ここから本文です。
2018年01月29日 生活文化局
Q12 犬の放し飼いにより、犬が人を咬んだり、人が転倒してケガをするなどの事故が発生することがあります。このような問題が発生する原因として、飼い主のしつけ方が不十分であったり、法令を知らなかったりすることなどが挙げられます。このような問題の対策としてどのようにすれば良いか、あなたの考え方に最も近いものを1つ選んでください。
(n=458) |
※第一種動物取扱業者:営利を目的として動物の販売などを行う業者であり、ペットショップやペットホテルなどが該当します。動物の愛護及び管理に関する法律及び東京都動物の愛護及び管理に関する条例により登録が必要です。
※※ドッグラン:飼い犬専用の運動場で、飼い犬が自由に運動できるよう、引き綱を外しても他人に危害が加えられないように柵などで囲まれた区画であり、公園・広場に設置されています。
犬の放し飼いに関する対策について聞いたところ、「行政の取組の強化(規制や取締り、普及啓発など)」(61.8%)が約6割で最も高く、以下、「ペット業者(第一種動物取扱業者)が飼い主に飼い方の指導や相談への対応を十分する」(19.9%)、「犬を自由に遊ばせる施設(ドッグラン)を増やす」(7.6%)などと続いている。
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.