2018年09月27日　 建設局

_{土砂災害から都民の命を守るために}
土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果を新たに公表します

東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査^【注】を実施しております。
今回、同法律に基づき、町田市、稲城市、八丈町における基礎調査の結果を公表します。
公表内容はホームページで閲覧できます。より詳細な図面は、東京都建設局河川部、南多摩東部建設事務所（町田市、稲城市）、八丈支庁（八丈町）、町田市役所、稲城市役所、八丈町役場にて閲覧できます。
今回公表した箇所につきましては、今後、住民説明会等を実施し、土砂災害警戒区域等の指定手続きを進めていきます。
東京都では、近年の土砂災害による甚大な被害を教訓に、都民の警戒避難体制を支援する土砂災害防止法の取組を推進しており、2019年度までに都内全域の土砂災害警戒区域等を指定していきます。

【注】基礎調査とは、都道府県が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について、おおむね5年ごとに行う調査のことです。

今回の調査結果（今後区域指定予定）

区市町村	所在地	基礎調査完了箇所数
		警戒区域	警戒区域（うち特別警戒区域）
町田市	高ヶ坂、西成瀬、成瀬台、成瀬、南成瀬、成瀬が丘、金森東、小川（一～四）、つくし野、南つくし野、鶴間（一～三）、木曽東、森野、原町田、南大谷、東玉川学園	240	173
稲城市	大丸、向陽台、百村、矢野口、坂浜、平尾、平尾（一～三）、長峰、若葉台	280	225
八丈町	三根、大賀郷、樫立、中之郷、末吉	562	543
合計		1,082	941

※これまでの土砂災害防止法取組状況等については、別紙をご確認ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱3　豪雨・土砂災害対策」

問い合わせ先 建設局河川部計画課 電話　03-5320-5419