2018年10月05日
建設局
[別紙]
これまでの土砂災害防止法取組状況等
1 土砂災害警戒区域等指定状況
土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の生命を守るために、都内全域で土砂災害のおそれのある約15,000箇所について、基礎調査【注】を行い、順次、土砂災害警戒区域等の指定を行っております。
【注】基礎調査とは、都道府県が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について調査することをいいます。
- 記載されている土砂災害警戒区域等の位置はイメージであり、詳細な位置については、河川部・各区市町村へお問い合わせください。
- 凡例の「基礎調査結果公表中地域」とは、すでに基礎調査結果が公表され、現在、区域の指定に向け、手続きが進められている地域です。
また、「基礎調査結果公表準備地域」とは、すでに基礎調査が完了し、公表に向けた準備が進められている地域です。
- 港区、新宿区、文京区については一部で区域指定しています。
- 奥多摩町、檜原村については土砂災害警戒区域のみ指定しています。
- 中央区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市については、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域等の指定に該当する地形が確認されていません。
2 土砂災害防止法とは
土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行されました。
3 これまでの指定箇所数(今回の指定を含む)
区市町村 |
累計区域指定箇所数 |
図面を閲覧できる建設事務所等 |
警戒区域 |
警戒区域(うち特別警戒区域) |
港区 |
23 |
22 |
建設局河川部 |
新宿区 |
20 |
14 |
文京区 |
15 |
11 |
目黒区 |
25 |
18 |
大田区 |
96 |
59 |
世田谷区 |
100 |
79 |
中野区 |
21 |
11 |
杉並区 |
7 |
6 |
北区 |
95 |
71 |
荒川区 |
7 |
6 |
板橋区 |
149 |
117 |
練馬区 |
16 |
12 |
立川市 |
26 |
22 |
昭島市 |
37 |
32 |
小平市 |
1 |
0 |
東村山市 |
11 |
5 |
国分寺市 |
16 |
4 |
国立市 |
11 |
10 |
清瀬市 |
10 |
10 |
東久留米市 |
14 |
8 |
西東京市 |
4 |
2 |
八王子市 |
3,656 |
3,226 |
南多摩西部建設事務所 |
日野市 |
465 |
388 |
町田市 |
1,749 |
1,567 |
南多摩東部建設事務所 |
青梅市 |
1,459 |
1,385 |
西多摩建設事務所 |
福生市 |
17 |
14 |
羽村市 |
28 |
26 |
あきる野市 |
778 |
740 |
瑞穂町 |
42 |
34 |
日の出町 |
669 |
629 |
檜原村 |
931 |
0 |
奥多摩町 |
889 |
0 |
大島町 |
549 |
512 |
大島支庁 |
利島村 |
90 |
76 |
新島村 |
186 |
167 |
神津島村【注】 |
294 |
229 |
三宅村 |
314 |
266 |
三宅支庁 |
御蔵島村 |
93 |
77 |
小笠原村【注】 |
300 |
276 |
小笠原支庁 |
合計 |
13,213 |
10,131 |
|
|
【注】今回指定 |