2019年01月17日　 環境局

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案について

東京都は、東京都環境基本計画で掲げた2030年までの都内温室効果ガス排出量削減目標（2000年比30％削減）の達成とその先の「脱炭素社会」の実現を見据え、これまで、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」など気候変動対策に係る主な制度の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえた検討を進めてきました。
昨年11月に実施したパブリックコメントには、大変多くの皆様から建設的な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
このたび、パブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案について、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

記

1　気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組（最終案）

2020年からの取組（主な改正事項等）最終案概要【別紙1】（PDF：368KB）

• 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正事項（第三計画期間（2020‐2024年度）に適用する事項）【別紙2】（PDF：668KB）
• 地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項【別紙3】（PDF：232KB）
• 建築物環境計画書制度に関する改正事項【別紙4】（PDF：197KB）

2　パブリックコメントの結果及び御意見に対する都の考え方（詳細）

（1） 意見募集期間

2018年（平成30年）11月5日（月曜日）から同年12月4日（火曜日）まで

（2） 意見提出総数

44者（事業者・団体）・215件

（3） いただいた御意見と都の考え方

• 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正事項（第三計画期間（2020―2024年度）に適用する事項）【別紙5】（PDF：1,396KB）
• 地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項【別紙6】（PDF：554KB）
• 建築物環境計画書制度に関する改正事項【別紙7】（PDF：553KB）

3　今後の主な予定

• 2019年2月
  条例改正案の議会提出（建築物環境計画書制度）
• 2019年3月下旬
  条例・規則改正の告示^【注】、各制度の改正事項の決定・公表
  【注】条例改正案の議会の議決を得られた場合
• 2019年度
  改正事項の周知、指針・ガイドライン等の改正
• 2020年度から
  改正事項の施行

参考資料

キャップ＆トレード制度に関する参考資料

（参考資料1）2020年度以降（第三、四期）の削減義務率の考え方（PDF：619KB）
（参考資料2）第三計画期間における「低炭素電力選択の仕組み」について（PDF：613KB）
（参考資料3）総量削減義務の履行手段（PDF：405KB）

地球温暖化対策報告書制度に関する参考資料

（参考資料4）地球温暖化対策報告書制度における評価方法について（PDF：412KB）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ　政策の柱1　スマートエネルギー都市」

問い合わせ先 （キャップ＆トレード制度関連） 環境局地球環境エネルギー部総量削減課 電話　03-5388-3487 （地球温暖化対策報告書制度関連） 環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 電話　03-5388-3443 （建築物環境計画書制度関連） 環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課 電話　03-5388-3515