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2019年03月29日 環境局
東京都は、東京都環境基本計画で掲げた2030年までの都内温室効果ガス排出量削減目標(2000年比30%削減)の達成とその先の「脱炭素社会」の実現を見据え、これまで、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」など気候変動対策に係る主な制度の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえた検討を進めてきました。
本年1月17日には、昨年11月に実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案を公表しました。
このたび、最終案としてお示ししたとおり、気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組について、下記のとおりといたしましたので、お知らせいたします。
記
2020年からの取組(主な改正事項等)【別紙1】(PDF:296KB)
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱1 スマートエネルギー都市」
問い合わせ先 (キャップ&トレード制度について) 環境局地球環境エネルギー部総量削減課 電話 03-5388-3487 (地球温暖化対策報告書制度について) 環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 電話 03-5388-3443 (建築物環境計画書制度について) 環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課 電話 03-5388-3515 |
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