（図表12）職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由（平成31年4月1日現在）

区分 部門						職員数(人)								対前年増減数(人)			主な増減理由
						平成30年				平成31年
普通会計部門	一般行政部門	議会				148				144				-4			増加理由 2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催準備、児童相談所の体制強化等 減少理由 全国育樹祭の終了等
		総務				3,728				4,169				441
		税務				3,037				3,061				24
		労働				686				715				29
		農林水産				634				617				-17
		商工				527				538				11
		土木				4,975				5,009				34
		民生				2,871				2,908				37
		衛生				2,815				2,731				-84
		計				19,421				19,892				471			(参考：人口10万人当たり職員数　143.26人)
	教育部門					65,585				66,619				1,034			学級数及び児童・生徒数の増等
	警察部門					47,811				48,056				245
	消防部門					18,861				18,867				6
	小計					151,678				153,434				1,756			(参考：人口10万人当たり職員数　1,105.03人)
公営企業等会計部門	病院					7,281				7,259				-22			増加理由 業務執行体制の強化等 減少理由 IWA世界会議の終了等
	交通					6,530				6,553				23
	水道					3,660				3,646				-14
	下水道					2,487				2,481				-6
	その他					881				836				-45
	小計					20,839				20,775				-64
合計						172,517 [168,106]				174,209 [168,795]				1,692 [689]			(参考：人口10万人当たり職員数　1,254.65人)

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
2. 括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員などを除きます。