トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和2年(2020年) > 1月 > 都政モニターアンケート結果 障害者差別解消条例等 > Q12 事業者の配慮や工夫に係る負担
ここから本文です。
令和2年(2020年)1月23日更新
Q12 事業者が、Q11のような対応をとるとき、一定の負担を伴う場合があります。この負担を障害のある方も障害のない方も含めて、社会全体で分かち合うという考えについて、あなたはどう思いますか。
(n=480)
事業者が、障害のある方を障害のない方と事実上平等にする対応を取ることに係る負担を社会全体で分かち合うという考えについて聞いたところ、『そう思う』(79.1%)(「大いにそう思う」(38.3%)+「どちらかといえばそう思う」(40.8%))が8割近くで、『そう思わない』(5.6%)(「どちらかといえばそう思わない」(3.5%)+「全くそう思わない」(2.1%))、が1割未満であった。また、「一概にいえない」(13.8%)は1割半ばであった。
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.