2020年01月23日　 生活文化局

令和元年度第5回インターネット都政モニターアンケート
「東京都障害者差別解消条例等について」調査結果

今回の調査は、障害者差別解消に係る事業実施の参考とするため実施したものです。

アンケート期間：令和元年11月6日～11月12日　回答率：96.0％（480名／500名）

主な調査結果

詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。

障害のある方に対する差別や偏見についての意識（P3）

障害のある方に対する差別や偏見についての意識を聞いたところ、「あると思う」（89.4％）と答えた方は9割近くであり、「ないと思う」（4.4％）は1割未満であった。

障害を理由とした差別が生じると思う分野（P5）

（上記で）「あると思う」と答えた429人の方に、障害を理由とした差別が生じると思う分野について聞いたところ、「雇用、就業分野」（85.1％）が8割半ばで最も高く、以下、「教育分野」（47.1％）、「公共交通分野（バス・鉄道等）」（35.4％）、「商品販売等サービス分野（商店・飲食店等）」（27.7％）などと続いている。

東京都障害者差別解消条例の認知度（P6）

東京都障害者差別解消条例の認知度について聞いたところ、『知っている』（33.7％）（「名前も内容も知っている」（8.5％）＋「名前のみ知っている」（25.2％））が3割半ば、また、「知らない」（66.3％）は6割半ばであった。

「障害の社会モデル」^【注1】の認知度（P8）

「障害の社会モデル」の認知度について聞いたところ、『知っている（計）』（19.4％）（「名前も内容も知っている」（4.0％）＋「名前のみ知っている」（15.4％））が2割近くで、「知らない」（80.6％）は約8割であった。

【注1】障害の社会モデルとは、障害者が日常生活や社会生活の中で受ける制限は、その人（個人）の心や体の機能の障害のみでなく、社会の中に見受けられる様々なバリア（障壁）と相対する（直面する）ことによって生じているという考え方

「合理的配慮の提供」^【注2】の認知度（P9）

「合理的配慮の提供」の認知度について聞いたところ、『知っている（計）』（26.3％）（「名前も内容も知っている」（11.3％）＋「名前のみ知っている」（15.0％））が2割半ばで、「知らない」（73.8％）は7割半ばであった。

【注2】合理的配慮の提供とは、障害者から、手助けや必要な配慮について意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で、様々なコミュニケーション手段により、それぞれの障害に応じて合理的な対応をすること

広域支援相談員^【注3】の設置の認知度（P10）

広域支援相談員の設置の認知度について聞いたところ、「知っている」（16.9％）は2割近くで、「知らない」（83.1％）は約8割であった。

【注3】条例に基づき都に設置された、障害者及びその家族その他関係者並びに事業者からの、障害を理由とする差別に関する相談の窓口

ヘルプマークの認知度（P17）

ヘルプマークの認知度について聞いたところ、「意味も含めて知っている」（59.0％）が6割近くで、「見たことや聞いたことはあるが、詳しい意味は知らない」（24.2％）は2割半ばであった。また、「知らない」（16.9％）は1割半ばであった。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先 生活文化局広報広聴部都民の声課 電話　03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1　アンケートテーマ

「東京都障害者差別解消条例等について」

2　アンケート目的

今後の障害者差別解消に係る事業実施の参考とするため、都民の意見を聞く。

3　アンケート期間

令和元年11月6日（水曜日）から11月12日（火曜日）まで

4　アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5　インターネット都政モニター数

500人

6　回答者数

480人

7　回答率

96.0％

東京都障害者差別解消条例等について

東京都では、平成30年10月に施行した「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（東京都障害者差別解消条例）」を基に、東京に暮らし、東京を訪れるすべての人が障害^【注4】の有無により分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す取組を推進しています。
障害及び障害のある方への理解についても、条例に関するパンフレットの配布、SNSやホームページによる情報提供、説明会やシンポジウムの開催などを通じ、障害者施策に触れる機会の少ない都民に対しても、幅広く理解していただけるような普及啓発を行ってきました。今後も、障害者差別の要因ともなる障害及び障害のある方への理解不足を解消するため、更なる啓発を進めていきます。
今回のアンケート調査では、今後の事業実施の参考とするため、障害者差別解消に係る法令等について、モニターの皆さまにご意見をお伺いします。

【注4】身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、難病その他の心身の機能の障害（東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例第2条第1号より）

参考（福祉保健局ホームページ）

• 東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例
• 障害者差別解消に関する普及啓発
  • みんなで支えあうともに生きる東京へ
    
  • 東京都障害者差別解消法ハンドブック
    

1　調査項目

Q1　障害のある方に対する差別や偏見についての意識
Q2　障害を理由とした差別が生じると思う分野
Q3　東京都障害者差別解消条例の認知度
Q4　東京都障害者差別解消条例を知った契機
Q5　「障害の社会モデル」の認知度
Q6　「合理的配慮の提供」の認知度
Q7　広域支援相談員の設置の認知度
Q8　障害のある方が身近にいるか
Q9　障害のある方と接した経験
Q10　支援をしたことがない理由
Q11　事業者の配慮や工夫
Q12　事業者の配慮や工夫に係る負担
Q13　効果的な啓発方法
Q14　ヘルプマークの認知度
Q15　ヘルプマークを知った契機
Q16　ヘルプカードの認知度
Q17　障害及び障害のある方への理解促進について（自由意見）

2　アンケート回答者属性

令和元年度　第5回インターネット都政モニターアンケートの属性及び属性別回答数

			モニター人数	回答
				人数	構成比	率
全体			500	480	-	96.0
性別	男性		250	240	50.0	96.0
	女性		250	240	50.0	96.0
年代別	18・19歳		11	9	1.9	81.8
	20代		59	53	11.0	89.8
	30代		86	81	16.9	94.2
	40代		104	102	21.3	98.1
	50代		77	76	15.8	98.7
	60代		81	81	16.9	100.0
	70歳以上		82	78	16.3	95.1
職業別	自営業		47	46	9.6	97.9
	常勤		191	180	37.5	94.2
	パート・アルバイト		58	57	11.9	98.3
	主婦		97	94	19.6	96.9
	学生		30	27	5.6	90.0
	無職		77	76	15.8	98.7
居住地域別	東京都区部		342	328	68.3	95.9
	東京都市町村部		158	152	31.7	96.2

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択

※調査結果（PDF：1,265KB）