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令和2年(2020年)9月3日更新

報道発表資料

補正事項

新型コロナウイルス感染症への緊急対策 2,711億円

2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実 1,740億円

経済活動を支えるセーフティネット 1,530億円(債務負担行為1,560億円)

中小企業制度融資等 1,520億円(債務負担行為1,560億円)

新型コロナウイルス感染症対応に係る中小企業制度融資について、申込状況を踏まえ、令和2年度の融資目標額を3兆8,000億円まで引き上げ、その融資に必要となる預託金を増額するとともに、実質無利子融資に係る利子補給額のほか、融資に係る信用保証料補助額を計上

地域産業活性化に向けた緊急支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 2億円

新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を軽減させるため、区市町村が実施する経営相談や専門家派遣などの取組に対し、補助を実施

中小企業新戦略支援事業(団体向け)(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 1億円

新型コロナウイルスの影響を受けた各業界において中小企業団体等が行う経営課題の解決に向けた取組を集中的に支援

ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業 1億円

東京の特産品販売事業者の販路開拓を支援するため、民間ECサイト(インターネットショッピングモール)内に特産品販売の特設ページを創設

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業 4億円

非常時の雇用環境整備に資する取組を推進するため、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業等に対し、奨励金を支給

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 0.6億円

中小企業におけるオンラインでの能力開発を推進するため、中小企業等が従業員に対して実施するeラーニングによる職業訓練に係る経費を助成

早期再就職緊急支援事業 0.9億円

解雇、雇い止め等に伴う求職者に対して、キャリアカウンセリングや就職セミナー、業界研究、就職面接会など短期集中的な就職支援プログラムを実施

都民生活を支えるセーフティネット 210億円

生活福祉資金貸付事業補助 210億円

新型コロナウイルス感染症の発生による休業等により、一時的な資金需要に対応する特例貸付(緊急小口・総合支援資金)について、当面必要となる原資を追加で計上

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