2020年09月03日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和2年度9月補正予算（案）について（第755報）

1　補正予算編成の考え方

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策や、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実を図るための施策等について、時機を逸することなく実施するとともに、財政調整基金の義務積立を行います。

補正予算の柱

1. 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
2. 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
3. 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組
4. 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組

2　財政規模

（1） 補正予算の規模

区分	今回補正	既定予算	計
一般会計	3,413億円	8兆6,740億円	9兆154億円
特別会計	―億円	6兆152億円	6兆152億円
公営企業会計	―億円	2兆893億円	2兆893億円
合計	3,413億円	16兆7,786億円	17兆1,199億円

（2） 補正予算の財源（一般会計）

区分	歳出	うち（国庫支出金）	うち（財政調整基金繰入金）	うち（福祉先進都市実現基金繰入金）	うち（諸収入）	うち（都債）	うち（繰越金）
一般会計	3,413億円	943億円	98億円	150億円	47億円	1,473億円	702億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

区分				今回補正
新型コロナウイルス感染症への緊急対策				2,711億円
	1　新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策			882億円
		感染拡大の防止に向けた取組		12億円
			相談体制の確保（コールセンター・受診相談窓口）【福祉保健局】	12億円
		医療提供体制等の強化・充実		870億円
			診療体制の確保支援【福祉保健局】	8億円
			民間検査機関等に対するPCR検査機器の導入支援【福祉保健局】	37億円
			PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】	36億円
			高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業【福祉保健局】	30億円
			検査体制の強化【福祉保健局】	9億円
			都保健所における即応体制の整備【福祉保健局】	5億円
			感染症法に基づく医療費等の公費負担【福祉保健局】	5億円
			患者受入に向けた空床確保料の補助【福祉保健局】	600億円
			医療従事者に対する特殊勤務手当への支援【福祉保健局】	9億円
			医療従事者への宿泊先確保支援【福祉保健局】	12億円
			医療機関に対する設備整備補助【福祉保健局】	41億円
			在宅要介護者等の受入体制整備事業【福祉保健局】	3億円
			「東京版CDC（仮称）」の運営等に要する経費【福祉保健局】	0.1億円
			新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業【福祉保健局】	75億円
	2　経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実			1,740億円
		経済活動を支えるセーフティネット		1,530億円
			中小企業制度融資等【産業労働局】	1,520億円
			地域産業活性化に向けた緊急支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）【産業労働局】	2億円
			中小企業新戦略支援事業（団体向け）（新型コロナウイルス感染症緊急対策）【産業労働局】	1億円
			ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業【産業労働局】	1億円
			新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業【産業労働局】	4億円
			中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）【産業労働局】	0.6億円
			早期再就職緊急支援事業【産業労働局】	0.9億円
		都民生活を支えるセーフティネット		210億円
			生活福祉資金貸付事業補助【福祉保健局】	210億円
	3　感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組			87億円
		新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた自主点検等支援【総務局】		2億円
		新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた専門家派遣等【総務局】		0.4億円
		新しい生活様式に対応したビジネス展開支援【産業労働局】		82億円
		宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業【産業労働局】		2億円
		宿泊施設テレワーク利用促進事業【産業労働局】		0.4億円
		観光事業者の経営力強化支援事業【産業労働局】		0.2億円
		観光事業者のオンラインツアー造成支援事業【産業労働局】		0.6億円
	4　社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組			2億円
		都立学校におけるICT環境整備【教育庁】		1億円
		「テレワーク東京ルール」普及啓発ムーブメント【産業労働局】		0.7億円
		中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業【産業労働局】		0.3億円
その他の事項				702億円
	財政調整基金への義務積立【財務局】			702億円
合計				3,413億円

（注1）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
（注2）上記のほか、「中小企業制度融資等【産業労働局】」に債務負担行為を1,560億円追加計上する。

※別紙　会計別総括表（PDF：168KB）
※別紙　局別総括表（PDF：170KB）

関連情報

東京都防災ホームページ　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669