トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和2年(2020年) > 9月 > 令和2年度9月補正予算(案)(第755報) > 別紙3 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組
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令和2年(2020年)9月3日更新
「感染防止徹底宣言ステッカー」の実効性を確保するため、業界団体が自主的に行う事業者の新型コロナウイルス感染拡大防止対策の点検及び感染拡大防止に向けた普及等事業を支援
「感染防止徹底宣言ステッカー」の実効性を確保するため、専門家による事業者向けWeb講習会及び現地における実践的なアドバイスを行うことで、事業者の新型コロナウイルス感染拡大防止に資する取組を支援
感染拡大防止を図りながら経済活動を進められるよう、予防対策ガイドラインの普及から、そのガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組を支援するとともに、3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換の取組に対し助成
都内宿泊施設が実施する非接触型サービスの導入や新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組を支援するため、専門家の派遣や施設整備等に係る経費を助成
事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費及び宿泊施設が利用環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進
旅行需要が大きく減少している中、観光事業者が事業継続や収益確保を図っていくために必要な経営ノウハウを提供するセミナー及び専門家派遣を実施
都内観光事業者が、VR等新技術を活用するなどオンラインで実施する旅行商品の造成を支援
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