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2021年01月27日 生活文化局
この度「都民生活に関する世論調査」(令和2年9月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として毎年実施しています。
また、今回は随時テーマとして、都民のスポーツ活動の実施状況や障害者スポーツへの関心を調査しました。
※調査方法変更のため、過去との比較には留意が必要
「変わらない」59%(昨年より11ポイント減)、「苦しくなった」33%(9ポイント増)
暮らしむきの変化 過去の推移
※サブプライムローンに端を発した世界金融危機(図は本文P153より抜粋)
※※新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出ほか
「苦しくなる」45%(昨年より10ポイント増)、「変わらない」42%(13ポイント減)
「満足」49%(昨年より4ポイント減)、「不満」45%(5ポイント増)
東京に今後も「住みたい」70%(昨年より6ポイント減)、「住みたくない」10%
「事務手続きを簡素化する」40%(昨年より11ポイント増)、「都民の意見や要望をよく知る」40%、「都政情報をわかりやすく提供する」36%
「医療提供体制の充実強化」78%、「生活困窮者などの生活への支援」45%、「経営に影響があった事業者への支援」36%、「情報発信の充実」31%
防災対策47%(昨年より8ポイント増)、医療・衛生対策44%(6ポイント増)、高齢者対策39%(10ポイント減)、治安対策34%(8ポイント減)、少子化・虐待防止などの子供対策28%(5ポイント増)
都政への要望 上位5位の推移
※平成28年から「行財政改革」を「行財政」に表現を変更、「子供」は「少子化・虐待防止などの子供対策」
「週に1日以上実施」60%(前回平成30年より3ポイント増)、「週に1日未満実施」20%(4ポイント減)
「スポーツ・運動をする頻度が減った」41%、「スポーツ・運動をする頻度は変わらない」25%
「関心がある」44%(前回令和元年より7ポイント減)、「関心がない」43%
※都民生活に関する世論調査<概要>(テキスト版 / PDF版(PDF:705KB))
※調査結果全文(PDF:4,533KB)
問い合わせ先 (都民生活関係) 生活文化局広報広聴部都民の声課 電話 03-5388-3133 (スポーツ活動関係) オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部調整課 電話 03-5320-7723 (障害者スポーツ関係) オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部調整課 電話 03-5320-6286 |
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