2021年03月30日　 総務局

東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランの改訂について
_{職員誰もが育児・介護等と仕事とを両立し活躍できる「都庁働き方改革」を推進}

都は、「ライフ・ワーク・バランス」の理念を施策の基軸に据え、育児・介護等と仕事との両立を目指す職員をはじめ、全ての職員の「ライフ・ワーク・バランス」を後押ししていくための「都庁の働き方」について方向性を示し、様々な取組を進めてきました。
この度、これまでの取組状況や女性活躍推進法の改正等を踏まえ、男性職員の育児休業取得率等の新たな数値目標を設定するなど、より実効性の高いプランとして改訂しましたので、お知らせします。

1　本プランの位置づけ

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく特定事業主行動計画

2　本プランの方向性〔主な取組内容〕

1. 職員のキャリア形成促進〔昇任に向けた職員個別の不安払拭の強化　等〕
   • 行政系の管理職に占める女性職員の割合を「令和7年には25％」とする目標を設定
2. 育児・介護等と仕事との両立支援〔育児関連休暇・休業を取得しやすい職場環境づくり　等〕
   • 男性職員の育児休業取得率を「令和7年度には50％」とする目標を設定
   • 出産支援休暇・育児参加休暇の取得率を「令和7年にはそれぞれ100％」とする目標を設定
3. 「ライフ・ワーク・バランス」の鍵となる働き方改革〔テレワークの更なる推進　等〕

3　計画期間

令和3年4月から令和8年3月まで

4　対象職員

東京都職員（東京都教育委員会、警視総監及び消防総監が任命権者となる職員を除く。）

※詳細は、総務局人事部ホームページをご覧ください（東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン全文を掲載）。

※別紙　プランに掲げる主な取組内容（PDF：331KB）

問い合わせ先 （プラン全般に関すること） 総務局人事部職員支援課 電話　03-5388-2462 （2　1.に関すること） 総務局人事部制度企画課 電話　03-5388-2381