2021年06月15日　 産業労働局

令和2年度における労働相談及びあっせんの状況について

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。
このたび、令和2年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。

令和2年度の主なポイント

労働相談の状況

1. 労働相談件数は、52,318件で前年度比1.1％減。平成18年度（2006年度）から5万件を超える状況が続いている。【別紙1　表1、図1】
2. 相談項目の上位は、退職（相談項目総数の9.2％）、職場の嫌がらせ（同8.7％）、労働契約（同8.4％）、休業（同7.8％）、解雇（同6.4％）の順。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、休業に関する相談が前年度から4倍以上の大幅な増加。【別紙1　表3、表4】

あっせんの状況

あっせん件数は、274件。うち7割以上（73.4％）の高い割合で紛争が解決。【別紙1　表5】

新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル（令和2年2月27日～）の状況

1. 令和2年度までの相談件数は9,523件であり、令和2年度の件数（8,458件）でみると、労働相談件数全体の16％強を占めている。【別紙2　表9】
2. パートタイム労働者等のいわゆる非正規労働者に関する相談が、4割を超えている。【別紙2　表10】
3. 相談項目の上位は、休業（相談項目総数の30.4％）、安全衛生（同8.1％）、解雇（同5.3％）、労働条件変更（同5.0％）、退職（同4.9％）、雇用保険（同4.5％）の順。【別紙2　表11】

※別紙1　令和2年度労働相談及びあっせんの状況（PDF：248KB）
※別紙2　「新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル」の状況（PDF：184KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4650