2022年04月01日　 産業労働局

テレワークに関する実態調査の結果をお知らせします！

東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークの促進・定着に向けた取組を推進しています。
このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和3年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

調査概要

• 調査時期：令和3年10月31日（基準日）
• 対象：都内企業（従業員30人以上）
• 調査数：10,000社（無作為抽出）
• 回収率:22.0％（回答数2,204社）

調査結果のポイント

1. 都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、65.7％。令和2年度の調査（57.8％）に比べて7.9ポイント上昇。
   大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても、引き続き導入が進んでいる。
2. テレワークの導入効果は、通勤時間の削減や育児・介護などを抱える従業員への対応、非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理に関して、テレワークの導入効果があったとする回答が上位を占めている。
3. テレワークの継続・拡大意向について、テレワークを導入している企業のうち、9割以上の企業で、テレワークを継続する意向となっている。また、継続する意向の企業のうち、今後拡大する方向と同規模程度の実施とを合わせると、約7割となっている。
4. 今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要、対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。
5. テレワークを導入している企業のうち、すべての非正規社員に導入している企業が約3割、一部社員への導入が約4割、非正規社員に対しては導入していないが約3割となっている。

※なお、調査結果の概要は別紙（PDF：680KB）をご参照ください。

調査結果報告書は、TOKYOはたらくネットに掲載しています。

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