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2023年01月27日 住宅政策本部
都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することや、防災マニュアルを策定し運用することなどにより、災害時でも都民の皆さまが自宅での生活継続をしやすくする共同住宅について、その名称を「東京都LCP【注】住宅」として、情報を登録・公開する制度を設け運用してきました。
このたび、この「東京都LCP住宅」の名称について、より都民の皆さまに伝わりやすいものとなるよう、下記のとおり変更しましたので、お知らせします。
今後、新名称を活用したPRを積極的に展開し、制度の普及に努めるとともに、更なる登録促進に向けた取組を進めてまいります。
(【注】 Life continuity performance:居住継続性能)
記
「東京とどまるマンション」
災害に備え、あらかじめエレベーターや給水ポンプの非常用電源の確保、防災マニュアルに基づく防災訓練・備蓄などに取り組むことにより、災害による停電時にも住み慣れた自宅に「とどまる」ことができ、生活が継続しやすいマンションとなることを、都民の皆さまに分かりやすくお伝えするために、親しみやすい名称といたしました。
東京とどまるマンションの詳細については、PRチラシ(PDF:777KB)をご覧ください。
本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7「住まい」と「地域」を大切にする戦略「災害強靭化住宅プロジェクト」
問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部企画経理課 電話 03-5320-4938 Eメール S1090102(at)@section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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