2023年03月29日　 政策企画局

「自動車利用と環境に関する世論調査」結果

この度、「自動車利用と環境に関する世論調査」（令和4年10月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。
都は、2030年までに乗用車新車販売の100％非ガソリン化を図るなど、環境基本計画に掲げた「ゼロエミッションモビリティの推進」における目標の達成に向け、移動における脱炭素化を目指す施策等を進めています。この調査は、自動車の利用実態や電気自動車等に関する都民の意識や要望を把握し、今後の電気自動車等（ZEV）の普及促進に関する施策展開の参考とするため実施しました。

調査結果のポイント

自動車の保有・利用実態について

1）自動車運転免許証の取得・自動車運転の有無（概要P1、本文P3～5）

• 『免許証を取得している（計）』73％、うち、『運転している（計）』37％、「免許証を取得していたが、返納した」7％、「免許証を取得したことがない」20％

2）自動車の所有の有無（概要P2、本文P6～8）

• 「所有している」50％、「いつかは所有したい」7％、「以前は所有していた」18％、「所有するつもりはない」22％

電気自動車等（ZEV^【注1】）について

3）電気自動車等（ZEV）の認知度（いくつでも回答）（概要P8、本文P36～37）

• 「電気自動車（EV）」85％、「プラグインハイブリッド車（PHV）」54％、「燃料電池自動車（FCV）」37％、「知らなかった」11％

【注1】ZEV（Zero Emission Vehicle（ゼロエミッションビークル））とは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）など、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない自動車の総称。
通常のハイブリッド車（外部から充電できないハイブリッド車）は除く。

ZEVの種類	特徴
電気自動車（EV）	外部からバッテリーに充電した電気を使ってモーターで走行する自動車
プラグインハイブリッド自動車（PHV）	外部からの充電を可能とするタイプのハイブリッド自動車 普段は電気を使ってモーターで走行し、バッテリーが切れそうなときには、ガソリンを使ってエンジンで走行する
燃料電池自動車（FCV）	水素ステーションで充填（燃料補給）された水素と酸素を化学反応させて電気をつくる「燃料電池」を搭載し、その電気を使ってモーターで走行する自動車

4）電気自動車等（ZEV）の魅力（3つまで回答）（概要P9、本文P41～44）

• 「環境にやさしい」63％、「排出ガスが出ない」46％、「走行時の音が静か」27％、「災害時に電気を使える」26％、「自宅で充電できる」22％

5）電気自動車等（ZEV）についての心配事（3つまで回答）（概要P10、本文P45～49）

• 「充電・燃料補給場所が少ない」40％、「価格が高い」33％、「走行可能距離が短い」27％、「充電・燃料補給に時間がかかる」27％、「車種が少ない」18％

6）電気自動車等（ZEV）の機能の活用（いくつでも回答）（概要P11、本文P50～52）

• 「自宅の停電や災害時の備えとして活用」69％、「災害時の地域の非常電源として活用」35％、「屋外レジャーの電源として活用」24％、「自宅の日常的な電気代削減等に活用」17％

7）電気自動車等（ZEV）を購入または検討したいと思う条件（いくつでも回答）（概要P13、本文P60～64）※ZEVの購入を検討しなかった、または検討した結果購入しなかったと答えた人が対象

• 「購入価格が安くなる」44％、「自宅で容易に充電が可能となる」36％、「充電・燃料補給施設の設置数が増加する」33％、「維持費（燃料費・税金）が更に安くなる」31％

電気自動車等（ZEV）を購入または検討したいと思う条件グラフ（上位7位までを表示）

（注）
平成30年は「ゼロエミッション東京の実現に向けた自動車利用に関する世論調査（平成30年11月調査）」

8）充電設備設置場所の希望（3つまで回答）（概要P16、本文P76～80）

• 「自宅」62％、「コンビニやスーパー、商業施設などの駐車場」44％、「高速道路のサービスエリア・パーキングエリア」33％

充電設備設置場所の希望グラフ（上位7位までを表示）

（注）
「公道上の路肩（駐車区間として整備した場所）」は今回からの選択肢

9）充電設備の混雑の回避方法（いくつでも回答）（概要P17、本文P81～84）

• 「自宅用充電設備の設置の推進」61％、「充電設備の設置数の拡大」56％、「さらに短時間で充電可能な設備の開発」49％、「充電設備の混雑状況の情報提供」31％

10）電気自動車（EV）の充電集中の回避方法（いくつでも回答）（概要P18、本文P85～88）

• 「太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した充電設備等の設置数の拡大」63％、「電力需給ひっ迫の可能性が比較的低い時間帯での充電の呼び掛け」34％、「充電設備の課金額変動制の導入（電力需給ひっ迫時間帯の料金加算など）」20％

電気自動車等（ZEV）を活用した企業活動について（いくつでも回答）

11）電気自動車等（ZEV）の導入・普及に向けた民間企業への期待（概要P22、本文P97～98）

• 「「不特定の方が利用できる充電設備の設置（お客様用駐車場の設置など）」42％、「停電時等に社有ZEVを電源車として活用（社有施設におけるスマートフォンの充電サービスの実施など）」34％、「ZEVと太陽光発電等を活用した社有施設のエネルギー管理の進展」31％

調査項目

1. 自動車の保有・利用実態
2. 電気自動車等（ZEV）について
3. 電気自動車等（ZEV）を活用した企業活動に関する意見

調査設計

調査対象

東京都全域に住む満18歳以上の男女個人

標本抽出方法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

調査方法

郵送法（インターネット回答併用）

調査期間

令和4年10月28日～11月27日

回収率

45.5％（有効回収標本数1,821標本／標本数4,000標本）

※自動車利用と環境に関する世論調査<概要>（テキスト版／PDF版（PDF：454KB））
※調査結果全文（PDF：3,109KB）

問い合わせ先 （世論調査一般） 政策企画局戦略広報部広報広聴課 電話　03-5388-3159 Eメール　S0014902（at）section.metro.tokyo.jp （電気自動車等（ZEV）関係） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5320-7884 Eメール　S0291503（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。