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2023年03月30日 産業労働局, 公益財団法人東京観光財団
世界に開かれた都市・東京の実現に向けて、海外競合他都市との競争力を強化するため、令和4年度から3年間を「重点措置期間」として助成率等を拡充し、また、コロナ禍を経た開催形態の変化を踏まえ、オンライン併用のハイブリッド型会議の開催経費の助成など、支援内容を大幅に充実させております。
申請については、別紙(PDF:430KB)をご確認いただき、(公財)東京観光財団までお申し込みください。
国際会議の誘致活動に要する経費を助成します。
広報宣伝費、渡航費、印刷製本費など
10分の10
最大800万円
東京での国際会議開催に要する経費を助成します。
会場借上費、機材費、主催者が負担する海外講演者等の招聘経費など
10分の10
最大1億5,000万円
東京での開催時に、観光ツアーなど会議への参加者が東京の魅力やホスピタリティを感じることができるプログラムを提供します。
※支援対象は開催地が未決定で、国内外の他都市と誘致競合状況にある国際会議に限ります。また、限度額・上限額は現地の総参加者数によって別途定める額となります。詳しくは別紙(PDF:430KB)をご確認ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略「ポストコロナを見据えた観光プロモーション」
問い合わせ先 産業労働局観光部企画課 電話 03-5000-2426 (公財)東京観光財団コンベンション事業部 電話 03-5579-2684 |
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