2023年04月19日　 会計管理局

令和5年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「令和5年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

令和5年度公金管理計画策定に当たっての基本的な考え方

• 内閣府は、直近の月例経済報告の中で景気について、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」とし、また、日本銀行は、これまでの金融緩和方針を継続するとしたうえで、「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。」としています。
• このように、景気は持ち直しているものの、依然として不確実性は極めて高く、日本銀行も現在の金融緩和方針を継続するとしていることから、令和5年度についても、国内金利は低い水準で推移していくものと考えられます。
• 我が国における経済のリスク要因として、世界的な金融引締め等が続く中での海外景気の下振れが挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響については、しっかりと注視していく必要があると認識しています。
• 令和5年度の公金管理に当たっては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

令和5年度公金管理計画における具体的な対応方針

1. 令和5年度　公金全体の年間平均残高見込み　約5兆4,200億円
2. 歳計現金等（令和5年度　年間平均残高見込み　約1兆1,000億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
3. 基金（令和5年度　年間平均残高見込み　約3兆4,300億円）
   • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
   • 金融商品別のポートフォリオについては、適切な分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します（預金70％：債券30％を想定）。
4. 準公営企業会計資金（令和5年度　年間平均残高見込み　約8,900億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

※別添資料　令和5年度公金管理計画（PDF：627KB）

問い合わせ先 会計管理局管理部公金管理課 電話　03-5320-5918