2024年09月26日　 生活文化スポーツ局

消費者団体×事業者団体×行政による
偽（ニセ）デジタル広告への対応と消費者力

インターネット上には、見分けのつかない偽・誤情報や不正広告等が溢れ、情報の信憑性を見抜くことが難しくなってきています。消費者・事業者・行政がそれぞれの取組を紹介し、私たちがどう対応していくかを考えます。

内容

第1部

基調講演（45分）

• 「デジタル空間における偽・誤情報への対策と法規制」

講師：一橋大学大学院法学研究科　教授　生貝直人氏

第2部

取組報告（45分）

• 「インターネット広告ってホント？！」
  （公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）　副会長　丹羽典明氏
• 「JAROインターネット上の広告・表示　適正化への諸施策」
  （公社）日本広告審査機構（JARO）　事務局長　川名周氏
• 「消費者政策の近況について」
  消費者庁消費者政策課長　鮎澤良史氏

質疑応答（20分）

事前にいただいた質問に対して登壇者が答えます。
※質問は、時間の都合で取り上げられないこともあるので、ご了承ください。

参加費

無料

会場

日時

令和6年12月5日（木曜日）14時00分～16時15分（13時30分開場）

会場

東京ウィメンズプラザ　ホール（東京都渋谷区神宮前5-53-67）

定員

150名（都内在住・在勤・在学の方）　※託児・手話通訳あり

申込方法

電子申請（詳細は、別紙チラシ（PDF：1,472KB）参照）　※電子申請が困難な場合は要相談

申込期限

令和6年11月21日（木曜日）受信有効　※11月28日（木曜日）までに申込者全員にEメールで通知

録画配信

YouTube　配信（申込不要）

配信期間

令和6年12月27日（金曜日）～令和7年1月16日（木曜日）

主催

東京都消費生活総合センター

共催

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

協力

（公社）日本広告審査機構

後援

消費者庁

詳細／ご依頼は「東京くらしWEB」をご覧ください。

問い合わせ先 東京都消費生活総合センター活動推進課 電話　03-3235-4167