2024年10月31日　 政策企画局

令和6年度第2回インターネット都政モニターアンケート結果
地震や洪水等による大規模災害に関する意識について

今回の調査は、首都直下地震や洪水等による大規模災害に対する意識や要望等を把握し、今後の取組の参考とするため実施しました。

アンケート期間

令和6年8月1日～8月8日

回答率

98.0％（490名／500名）

調査結果

以下抜粋（詳細は別紙「調査結果」（PDF：1,360KB））

【大地震に関する認知度】（P4-5）『知っていた（計）』^【注1】がほぼ全数

マグニチュード7クラスの首都直下地震が、今後30年以内に70％程度の確率で発生すると想定されていることを『知っていた（計）』（99.6％）が、ほぼ全数だった。

【注1】「想定されていることを知っていた」86.3％、「想定されていることは知らなかったが、首都直下地震という言葉は知っている」13.3％の合計

（n=490）

【大規模水害に関する認知度】（P6-8）「知っていた」が7割を超える

荒川や江戸川、多摩川の堤防が決壊した場合、広域で長期間にわたる浸水が発生することを「知っていた」（72.9％）が7割を超えていた。

（n=490）

【都市復興^【注2】で求めるまちの具体像】（P28）「地震や洪水等による被災を繰り返さないまち」が7割近く

「地震や洪水等による被災を繰り返さないまち」68.8％が最も高く、以下、「歩道や路側帯が広く、歩行者や自転車が安全に移動できるまち」54.1％、「鉄道やバスなど公共交通が充実しているまち」46.7％などと続く。

【注2】都市復興：災害により被災した都市を、被災前よりも災害に強く、より良いまちへと再建すること

（n=490）

インターネット都政モニター

インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

問い合わせ先 （調査一般） 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話　03-5388-3139 Eメール　S0014904（at）section.metro.tokyo.jp （調査結果） 都市整備局市街地整備部企画課 電話　03-5320-5121 Eメール　S0000392（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

〔資料〕

調査実施の概要

1　アンケートテーマ

地震や洪水等による大規模災害に関する意識について

2　アンケート目的

首都直下地震や洪水等による大規模災害に対する意識や要望等を把握し、今後の都の取組を検討する。

3　アンケート期間

令和6年8月1日（木曜日）から8月8日（木曜日）まで

4　アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5　インターネット都政モニター数

500人

6　回答者数

490人

7　回答率

98.0％

地震や洪水等による大規模災害に関する意識について

1　調査項目

Q1　大地震に関する認知度
Q2　大規模水害に関する認知度
Q3　避難場所の認知度
Q4　備蓄物資の有無
Q5　都市の事前復興に関する認知度
Q6　都市の事前復興への参加意欲
Q7　居住期間
Q8　現在の住まい
Q9　世帯構成
Q10　被災後の仮移転先
Q11　復興後の居住先
Q12　都市復興に求める要素
Q13　都市復興で求めるまちの具体像
Q14　高台まちづくりの認知度
Q15　自宅の浸水想定
Q16　高台への移転に関する意識
Q17　水害発生時の自宅避難の意識
Q18　高台上面の活用方策
Q19　効果的な普及啓発の方法
Q20　事前復興や高台まちづくりについて（自由意見）

アンケート回答者属性

			モニター人数	回答
				人数	構成比	率
全体			500	490	-	98.0
性別	男性		250	244	49.8	97.6
	女性		250	246	50.2	98.4
年代別	18・19歳		10	9	1.8	90.0
	20代		70	68	13.9	97.1
	30代		76	75	15.3	98.7
	40代		90	89	18.2	98.9
	50代		87	83	16.9	95.4
	60代		60	60	12.2	100.0
	70歳以上		107	106	21.6	99.1
職業別	自営業		34	34	6.9	100.0
	常勤		239	232	47.3	97.1
	パート・アルバイト		47	46	9.4	97.9
	主婦・主夫		76	75	15.3	98.7
	学生		30	29	5.9	96.7
	無職		74	74	15.1	100.0
居住地域別		東京都区部	344	337	68.8	98.0
		東京都市町村部	156	153	31.2	98.1

 

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択

首都直下地震が発生すると、揺れによる全壊被害は、東京都内で8万棟に上るなど、甚大な被害が発生することが想定されています。
また、近年の急激な気候変動に伴い、今後、気温上昇と降雨量の増加が見込まれており、風水害の激甚化につながるおそれがあります。

都は、首都直下地震や洪水等による大規模な災害が発生した場合に、迅速かつ計画的な都市復興を実現できるよう、都市の事前復興の取組を進めているほか、大規模水害が発生しても、命の安全・最低限の避難生活水準を確保できる避難場所にもなる高台を整備するため、「高台まちづくり」を推進しています。

今回のアンケート調査では、今後の施策推進の参考とするため、首都直下地震や洪水等による大規模災害に対する意識や要望等、都政モニターの皆さまのご意見をお伺いいたします。

高台公園を中心とした高台まちづくり