2024年12月16日　 政策企画局

令和6年度「都の広報・広聴に関する世論調査」結果

都政情報を『得ている』21％、『得ていない』76％
東京都の広報に力を入れてほしい情報は　「防災・災害対策」56％

この度、「都の広報・広聴に関する世論調査」（令和6年6月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都の広報・広聴に関する都民の意識や要望を把握し、今後の施策推進の参考とするため実施しました。
また、附帯テーマとして多文化共生に関する意識等を調査しました。

調査結果のポイント

都の広報・広聴

1）都政情報を得ていると思うか　（概要P1、本文P3～6）

• 『得ている（計）』21％、『得ていない（計）』76％

都政情報を得ていると思うか

2）都政情報を得たことがある媒体・手段（いくつでも回答）（概要P4、本文P16～20）

• 「テレビの報道・情報番組等」50％、「インターネット上の記事」29％、「新聞上の記事」24％

3）広報に力を入れてほしい情報（いくつでも回答）（概要P13、本文P60～64）

• 「防災・災害対策」56％、「健康・医療」46％、「安全なくらし・防犯」41％

多文化共生^【注】

【注】多文化共生　国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと

4）外国人が身近に暮らしていることが当たり前と感じるか　（概要P29、本文P128～129）

• 「はい　（当たり前と感じる）」　64％、「いいえ（当たり前と感じない）」　14％

外国人が身近に暮らしていることが当たり前と感じるか

5）多文化共生の社会づくりに向けて必要だと思うこと（いくつでも回答）（概要P35、本文P144～146）

• 「あいさつなど声をかけあう」　64％、「異なる国籍・文化の人と気軽に話しをする」　46％、「生活習慣や地域のルールなどを教える、相談にのる」　46％

※本文中の調査結果の数値については、少数点以下を四捨五入したパーセント表示で掲載
※グラフの数値は、各実数をもとに比率表示し、少数第2位を四捨五入している。よって、内訳の合計が全体の計に一致しないことがある。

調査項目

• （1）一般メディア・東京都の広報媒体・都政情報の興味関心
• （2）広報誌「広報東京都」
• （3）東京都公式ホームページ
• （4）東京都提供のテレビ・ラジオ番組
• （5）東京都のデジタルポータルサイト
• （6）東京都の広聴活動
• （7）多文化共生

調査設計

調査対象

東京都全域に住む満18歳以上の男女個人

標本抽出方法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

調査方法

郵送法（インターネット回答併用）

調査期間

令和6年6月14日～7月15日

回収率

38.6％（有効回収標本数1,544標本　/　標本数4,000標本）

※都の広報・広聴に関する世論調査<概要>（テキスト版／PDF版（PDF：912KB））
※調査結果全文（PDF（PDF：5,723KB））

問い合わせ先 （世論調査一般） 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話　03-5388-3133 Eメール　S0014904（at）section.metro.tokyo.jp （調査結果／広報・広聴） 政策企画局戦略広報部戦略広報課 電話　03-5388-3078 Eメール　S0014905（at）section.metro.tokyo.jp （調査結果／多文化共生） 生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課 電話　03-5320-7738 Eメール　S1121202（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。