2025年01月31日　 政策企画局

令和6年度「都民生活に関する世論調査」結果

生活満足度『満足（51％）』が昨年より4ポイント増

この度、「都民生活に関する世論調査」（令和6年8月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として、毎年実施しています。
今回は附帯テーマとして食生活をめぐる都民の意識や食育に関する意見要望など、「食生活と食育」を調査しました。

調査結果のポイント

暮らし

1）暮らしむきの変化（概要P1、本文P3～8）

• 「変わらない」47％（昨年より2ポイント増）、「苦しくなった」46％（2ポイント減）

暮らしむきが「変わらない」と答えた人が、昨年より多くなった。
暮らしむきが「苦しくなった」と答えた人に、その理由（いくつでも回答）を聞いたところ、
「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」が72％と最も多く（昨年とほぼ同ポイント）、
「税金や保険料の支払いが増えた」が38％（3ポイント減）、
「営業不振などで給料や収益が増えない、又は減った」が24％（5ポイント減）の順で続いている。

2）暮らしの余裕（概要P2、本文P9～13）

• 『余裕がある（計）』51％（昨年より3ポイント増）、『余裕がない（計）』48％（3ポイント減）

3）これからの暮らしむき（概要P4、本文P18～22）

• 『苦しくなる（計）』51％（昨年より1ポイント減）、「変わらない」40％（2ポイント増）

4）生活満足度（概要P5～6、本文P26～35）

• 『満足（計）』51％（昨年より4ポイント増）、『不満（計）』44％（6ポイント減）

現在の生活に『満足』と答えた人に、その理由（いくつでも回答）を聞いたところ、
「健康であるから」が71％と最も多く、次いで「家族との生活が充実しているから」が58％となっている。
また、『不満』と答えた方に、その理由（いくつでも回答）を聞いたところ、
「貯蓄が十分でないから」が72％と最も多く、次いで「悩みや心配ごとがあるから」が39％となっている。

満足の理由―上位5位までを表示

住んでいる地域

5）地域の住みよさ（概要P9、本文P46～49）

• 「住みよい」81％（昨年より1ポイント減）、「住みよいところだとは思わない」9％（昨年とほぼ同ポイント）

6）地域定住意向（概要P9、本文P50～59）

• 「住みたい」71％（昨年より1ポイント減）、「住みたくない」11％（1ポイント増）

都政への要望

7）都に対して特に力を入れてほしい施策（5つまで回答）（概要P14～16、本文P82～85）

「防災対策」51％、「高齢者対策」41％、「治安対策」37％、「医療・衛生対策」34％、「消費生活対策」27％

• 性・年齢別にみると、「防災対策」は男性40代・50代・60代、女性18-29歳・30代・40代・50代で第1位となっている。「高齢者対策」は男性70歳以上、女性60代・70歳以上で第1位となっている。「治安対策」は男性18～29歳で第1位となっている。

食生活と食育

食育

心身の健康の基本となる、食生活に関するさまざまな教育を行うこと。栄養のバランス、調理法、食べ物の安全性に関する知識などを身に着けることや、豊かな食生活を楽しむ力をはぐくむことなどを目指す。

8）朝食の摂取状況（概要P17、本文P92～94）

• 『食べる（計）』86％、「ほとんど食べない」13％

9）地元や東京の産物の購入意向（概要P20、本文P111～113）

• 『購入したい（計）』70％、「購入しない・産地のことは気にしない」18％

10）「食育」の認知度（概要P24、本文P127～130）

• 『認知している（計）』90％、「知らない」8％

11）都や区市町村が重点的に推進すべき取組（3つまで回答）（概要P26、本文P139～142）

• 「学校での食育活動」45％、「食中毒予防や食品添加物、農薬など、食の安全に関する情報提供の充実」37％、「保育園・幼稚園などでの食育活動」28％

※本文中の調査結果の数値については、少数点以下を四捨五入したパーセント表示で掲載
※グラフの数値は、各実数をもとに比率表示し、少数第2位を四捨五入している。よって、内訳の合計が全体の計に一致しないことがある。

調査項目

• （1）暮らし
• （2）住んでいる地域
• （3）東京
• （4）都政への要望
• （5）食生活と食育
• （6）学校、地域での食育
• （7）行政への要望

調査設計

調査対象

東京都全域に住む満18歳以上の男女個人

標本抽出方法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

調査方法

郵送法（インターネット回答併用）

調査期間

令和6年8月20日～9月16日

回収率

49.9％（有効回収標本数1,994標本／標本数4,000標本）

※都民生活に関する世論調査＜概要＞（テキスト版／PDF版（PDF：649KB））
※調査結果全文（PDF：3,913KB）

問い合わせ先 （都民生活関係） 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話　03-5388-3133 Eメール　S0014904（at）section.metro.tokyo.jp （食生活と食育関係） 産業労働局農林水産部食料安全課 電話　03-5320-4882 Eメール　S0000751（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。