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令和7年(2025年)1月31日更新

報道発表資料

〔別紙〕

都民生活に関する世論調査<概要>令和7年1月

調査実施の概要

1 調査目的

都民の日常生活に関わる意識や、東京に対する意識を捉えるとともに、都政に対する都民の意識や意見・要望を把握し、今後の都政運営の参考とする。
また、今回は附帯テーマとして、食生活と食育をめぐる都民の意識、学校・地域の取組や行政への要望等を調査した。

2 調査項目

3 調査設計

(1)調査対象

東京都全域に住む満18歳以上の男女個人

(2)標本数

4,000標本〔令和元年までは3,000標本〕

(3)標本抽出方法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

(4)調査方法

郵送法(郵送配布・郵送回収、WEB〔インターネット〕回答併用)〔令和元年までは個別訪問面接聴取法〕

(5)調査期間

令和6年8月20日~9月16日

(6)調査実施機関

一般社団法人中央調査社

4 回収結果

(1)有効回収標本数(率)

1,994標本(49.9%)〔うち郵送1,223標本、インターネット771標本〕

(2)未完了標本数(率)

2,006標本(50.2%)

※nは質問に対する回答者数で、比率算出の基数を示す。
※個々の比率の合計は、全体の計に一致しないことがある。
※M.A.はいくつでも選択、5M.A.は5つ選択、3M.A.は3つ選択
※M.T.は回答の合計をnで割った比率に100を乗じた数
※令和元年までの調査方法は、調査員による個別訪問面接聴取法であったが、令和2年から郵送法(インターネット回答併用)で実施したため、元年以前と単純に比較することはできないので留意が必要

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