小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年10月23日）
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知事記者会見
2026年10月23日（金曜）
14時00分～14時36分
知事冒頭発言
【知事】今日は4件、お伝えしますが、その前に、今デジタルウェブサイトなど大変混乱っていうか、課題があるということで、これについて始めさせていただきます。多くのWebサイトで利用されているプログラミング言語、PHPと呼んでいますが、そこに重大な脆弱性が発見された件、都への影響につきましては、その対応についてお知らせをしたいと思います。今週の水曜日、世界的に利用されているソフトウェアでありますPHPについて脆弱性が公表されました。これを受けまして、各局が関係団体に対して速やかに状況を確認する、そして修正プログラムの適用など、適切な対応を行うように指示をいたしております。そして現時点でこの脆弱性に起因する被害、これは確認されてはおりませんが、一部サービスにつきましては安全性確保をということで予防的に停止をしているところでございます。そして区市町村にも同様の情報共有をしております。そして必要に応じて支援を行いまして、引き続きサイバーセキュリティセンターによる監視などを行いながら必要な対策を講じてまいります。サイバー攻撃ですが、もうこれはですね、もはや一過性の事故ではないと、また災害と同じように考える必要があるのではないか、このように思います。先週もお伝えしましたが、人員を増強したり、体制強化ですね。それから、AIなどの最新技術をむしろ守りに活用するということで都民の重要な情報、また、社会インフラを守っていきたいと思います。去年の12月の時点で既に（都版）CYMAT、DMATはDisasterですけれども、CYMATはCyberの方ですね、この組織も作って、そして先日の多摩の一つの市のホームページがダウンして、そのときに緊急に駆けつけたりということで活動いたしておりますが、より全体として状況を未然に防ぐためにも人材を育成し、また、人員の体制そのものを増強していきたいと、このように考えております。
（「プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性に対する東京都の対応について」は、こちらをご覧ください。）
１ ARTE TOKYOの新たなアートプロジェクト
【知事】それでは4点お伝えさせていただきます。最初、アート、芸術の秋でございます。アルテ・トーキョーの新たなアートプロジェクト、更に追加していきたいと思います。今月10日に開幕しまして、今東京の街、多彩なアートで彩るアルテ・トーキョー開催中です。その特別企画なんですが、夜の浜離宮恩賜庭園ですね、こちらを舞台にいたしまして、「チームラボ浜離宮」を開催いたします。浜離宮恩賜庭園ですけれども、本当素敵ですよね。東京を代表する貴重な文化財でございます。300年の松をはじめとして江戸の面影を今に伝えていると。そしてこの歴史ある庭園を舞台にしまして、世界的に活躍するアート集団である「チームラボ」とのコラボレーションを展開いたします。江戸から受け継がれた歴史、そして最先端の創造性とがコラボしまして、結びつきまして、東京の夜の新たな魅力を国内外に発信をしてまいります。その世界観を表現するイメージ動画を作成いたしましたので、ご覧いただきます。どうぞ。
（動画放映）
素敵でしょう。はい。期間は11月の25日から12月の24日までとなっております。今日からチケットの販売を開始いたします。ご覧のように、日本庭園の伝統美と、そして都市の高層ビル群が織りなす、まさに東京ならではの景観が楽しめます。その中でアートが作り出す本当に幻想的な体験、ぜひ多くの方にお楽しみいただきたいと思います。生活文化局が担当いたしております。これが1点目。
（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「秋冬の東京を文化で彩る新たな文化芸術祭「ARTE TOKYO」3つの特別企画を追加発表」は、こちらをご覧ください。）
２ ねんりんピックChōju東京 開催２年前イベント
【知事】次はスポーツです。ねんりんピックの開催2年前ということで、イベントを開催いたします。今人生100年時代を迎えております。年齢を重ねましても、スポーツや文化に親しんで、そして生きがいを感じられる機会を広げていくということが、また、更なる長寿、健康な長寿につながっていくのではないかと思います。ねんりんピックですが、高齢者の皆さんが主役のスポーツと文化の祭典となっております。活力ある長寿社会を象徴する大会といたしまして、交流を深め、また世代を超えたつながりを広げる貴重な機会と考えております。大会、皆さんと盛り上げていく、そのためにですね、11月の3日の火曜日ではありますけれども祝日、この日に六本木ヒルズで「ねんりんピックChōju東京2028キックオフイベント」、ちょっと長いですけどね、ということで開催いたします。事前の申込みはいりません。どなたでも参加ができるというものでございます。当日は、懐かしい、そうですね、80年代の音楽、それからダンスを楽しめるディスコイベントを開催いたします。シニアの方々の、昔のあれなんですかね。扇でみんな楽しく踊った、あれどこでしたかね、ジュリアナとかですね。懐かしい。それもまた体を動かすということで一種のスポーツだと思います。それとか、ロボットなどの先端技術の実演、また、なぎなたですね、はじめとする大会の種目の体験なども多彩な企画を設けておりますので、ぜひ体験してみていただきたい。ゲストをお呼びします。振付師のパパイヤ鈴木さん、そしてDJ Cellyさんをお迎えいたします。ぜひとも一緒に踊って楽しめるステージで会場を盛り上げてまいります。お子様から高齢者の皆さんまで多くの方にお越しいただいて、大会の魅力に触れていただきたい。楽しいひとときを過ごしていただきたいと思います。
（詳細は、スポーツ推進本部へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「ねんりんピックChōju東京2028キックオフイベントを開催」は、こちらをご覧ください。）
３ 東京アプリのリニューアル
【知事】三つ目ですが、「東京アプリ」についてのお知らせでございます。今年の2月に開始しました「東京アプリ生活応援事業」、これまでに580万人を超える都民の皆様方にご参加いただいております。こうした中で、障害や認知症を抱える方々はご自分でスマートフォンなどを操作ができないとか、申込みができないとか、難しいといったような声もこれまでいただいております。そこで、こうした方々もご参加なされるように、11月の4日の水曜日から、代理申請の受付を始めます。対象となる方ですけれども、身体障害者手帳、そして療育手帳をお持ちの方、要介護・要支援の認定を受けている方などでございます。そして代理人として申請できる方につきましては、法定代理人のほか、配偶者そして親又は子などとなります。申込みについては代理人の東京アプリを使用する形になります。対象者と代理人それぞれのマイナンバーカードで本人確認を行います。その上で、対象者であるということを確認する書類、そして代理関係を確認する書類をご提出いただくことになります。詳しくはホームページの方でご確認いただきたいと思います。それから、あわせまして「東京アプリ」を、更に便利で使いやすいものとするために、今月の30日の金曜日にリニューアルをいたします。このリニューアルすることによって、ちょっと画面のイメージ、はい、このような形でボタンが大きくなっています。これによって、より見やすくなって、また直感的に操作しやすくなるという、そのような画面に変更をいたします。現時点でも東京アプリの安全性は確保しております。このリニューアルで顔認証とか指紋認証などによるパスキーにも対応できますので、より安全で簡単にログインできるようになります。なお、リニューアル後、初めて利用される際には再度ログインが必要となります。その際に登録済みのメールアドレスを使用いたしますので、事前にご確認の上、リニューアルをしていただければと思います。ぜひ新しくなった東京アプリを活用していただきたい。そして、何かございましたらデジタルサービス局が担当いたしておりますのでお尋ねください。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「東京アプリが見やすく使いやすく！利用者視点で東京アプリをリニューアル」は、こちらをご覧ください。）
４ 民泊の適正運営強化月間
【知事】次3本目（正しくは、4本目）です。今度は民泊ですね。民泊の適正な運営に向けた取組についてのお知らせでございます。このところ民泊施設からごみ出しがひどいとか、とにかくうるさいとか、いろんな相談が増えております。地域の生活環境への影響が課題となっているわけであります。都といたしまして、今年7月に、ワンストップ相談窓口を設けまして、そうですね、毎月100件とか200件近いご相談を受けております。さらに今日から、11月の末までを「民泊の適正運営強化月間」ということで、この月間とさせていただきます。新たに設けるものでございます。特別区や八王子、町田市、そして警視庁と連携しまして、民泊の適正な運営に向けた取組を集中的に進めてまいります。期間中ですけれども、保育所（正しくは、保健所）などでのポスターを掲示したり、また、チラシも配布いたします。それにそういった情報源から、事業者が遵守すべき事項は何か、そして宿泊する方に守っていただきたいマナーを広く周知をするものであります。さらに、一部の地域におきましては区や市、警視庁と合同で、その民泊施設を巡回することにいたします。宿泊者にその場でマナーを呼びかけ、また違反が確認された事業者には指導を行うということを進めてまいります。旅行者にも地域に暮らす皆さんにも、東京の魅力や居心地の良さを感じていただければと思います。民泊の適正な運営を確保していく、また、地域の住民が安心して暮らせる環境をつくると、環境を守るということで、自治体、関係機関と連携しまして、地域の皆さんとともに持続可能な観光をつくり上げてまいります。ということで、こちらは産業労働局の担当。今日の4本、お伝えをいたしました。
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「「民泊の適正運営強化月間」を実施します」は、こちらをご覧ください。）
（「東京都民泊コールセンターを開設します！7月1日から都内全域の相談を受付」は、こちらをご覧ください。
質疑応答
【記者】知事ありがとうございました。幹事社のジャパンタイムズのランダースと申します。
【知事】お父さん、あれ。オーストラリアの。そうなんだ。よろしくお願いします。
【記者】幹事社から１問、伺いたいと思います。6月に知事が特別区長会と民間火葬場の経営権、すみません、変更に対する行政の関与の要望書を厚生労働省、経済産業省に提出しました。要望書では火葬場は必要不可欠な公共インフラと示しており、民間営業でも安定的、継続的な運営を政府側から確保するガイドライン等の策定を求めていました。提出してから5ヶ月弱経っていますがこの後、国において要望書にはどのような対応をしているでしょうか。
【知事】はい。火葬場についてのご質問です。言うまでもありませんけれども、火葬場っていうのはとても公共性の高い施設でございます。将来にわたって安定的に運営されるということは重要です。現行の墓埋法でありますけれども、この監督官庁が民間火葬場の経営管理に適切に関与するための規定がないんですね。そのために法改正が必要だということで要望しております。改めて8月の段階でも高市総理と面談をした際に火葬場に係る課題に対応するため、法改正をよろしくということで、連携して進めていくという、その認識を共有ができております。前も、その旨は答弁も委員会、国会の方でされておられたかと思います。引き続き、国や火葬行政を担う区市町村と連携して対応していくと。要は例えば会計などの問題に関与しようとしてもですね、それは法律がないためできないという話になっている。こういった点を改正してほしいということで要望を出させていただいております。さらに連携して進めてまいります。
【記者】はい、ありがとうございます。幹事社から質問は以上です。質問がある社は挙手の上、知事の指名があってから社名、氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いします。
【知事】それでは時事通信さん。
【記者】時事通信の平野です。鳥取県の平井伸治知事が21日に、あの今期限りで退任すると表明されました。これまで例えば新型コロナ対策で小池知事は首都の知事として、平井氏は全国知事会長として、それぞれの立場で奮闘されて、国要望などでは、あの知事会を通して連携もされてきたかと思います。退任、不出馬を表明された平井知事に対するあの受け、出馬に対する受け止めと、もしメッセージがあればお願いしたいです。
【知事】5期お務めになったと伺っております。長きにわたって県政に当たられたこと、ご苦労様でしたとお伝えしたいと思います。はい、NHKさん。
【記者】NHKの佐久間です。お願いします。きょう、都議補選が告示となっていまして千代田区選挙区です。都民ファ系無所属の候補と自民系無所属の候補など7人ぐらいが出られる混戦模様となっておりますけれども、知事、都議補選の議論に期待することなどあれば教えていただければと思います。
【知事】そうですね、ご質問なのでお答えさせていただきますが、やはり都議会の1議席です。それを千代田区の皆様方が、この選挙戦を通じてご判断されることだとこのように思っております。そして都議会での、さらにこの議論なども活性化また活発にする、そのお一人、千代田区の部分欠けておりましたのでその部分を問う選挙戦になるということでございます。MXさん。
【記者】TOKYO MXの大久保と申します。よろしくお願いいたします。今週行われた国と地方の協議の場についてお伺いいたします。全国知事会などが高市総理に対して税の偏在是正、社会保障、教育について国が一括して支援すべきと意見しました。それに対して社会保障と教育について協議の場が設けられることになりました。こうした全国知事会の動きについて、小池知事のお考えを教えてください。
【知事】はい、まず国においてですね、様々な議論がされるということは大切だと思います。今回の消費税の減税でもその分の地方に対しての対応とか、いろいろ課題もございます。また一方でですね、よく財源超過額を論拠に更なる措置を東京にということで、いつも槍玉に挙がるんですけれども、これは基本的に地方交付税算定上の理論値にすぎないと私ども明確に申し上げてます。要は都の実態を表していないということで基本的に財源超過額、都には存在をしていないということを申し上げ、なかなか取り入れないで、最後のチョロっと注釈、米印みたいなところに書かれたりして、あのお茶を濁されるんですけれども、そもそもその考え方が違うということであります。これも常に申し上げているんですけれども税収増と交付税が相殺される地方の努力が報われないという交付税の仕組みって、その地方自治をもっと盛り上げて、今、日本が挽回すべきときだと思うんですけれども、ここ構造的な問題だと思います。あの東京で出生数が10年ぶりに上がりました。出生数が上がると何か罰ゲームになるっていうのはおかしいんじゃないかと思いますね。大体こういうのが国の場合、多いと思います。そうですね、この間も、GDPで、インドに抜かれイギリスに抜かれ、逆かな、ということですけれども、やはり地方もですね、すごく宝物いっぱいあるわけですよね。それをもっと生かしていくこと、だから、パイをどう切り分けるかではなくて、どうパイそのものを大きくというか、質も高め量も高め大きくしていくという、そういう局面で、なんか東京のせいばかりしているような私どもとしてはそう受け止めざるをえないということ。これまでの長年のこの地方自治が、だんだんむしろ国に頼った方がいいような話になるとますます弱ってしまいますよね。他にもいっぱい例があります。そういうことで、デフレの発想からも脱却しなければならないし、日本全体に向けてパイそのものを拡大させていく、ということで東京含めて、これも東京の問題というよりむしろ全体の地方自治の問題としてその構造のあり方を申し上げているわけで、地方税財政制度へと改めていくべきだということをお伝えしていますけれども、他の声に某省の出身の知事も多いし。はい。誰とは言いませんが。はい。ということで大きくその辺をフェーズを変えないと、さっきのPHPの話も、もうデジタルの世界はフェーズが変わっているんです。これをどう対応するかが今問われている。じゃないと、地方自治体で作っている、私どもも作っているデジタルの問題もですね、デジタルのシステムそのものもですね、どう安定的なのかとかですね。そのことを問われる中でよりこういったことも国が音頭を取って、そして強力に進めていく。これって安全保障の問題ですからね。国の大きな課題だというふうに思い、国策の問題だと思います。東京も先ほど（都版）CYMATを立ち上げて対応しておりますけれども、しかしながら、こういうことこそ、根幹の問題ではないかなというふうに思います。それから、そうですね、うん、この情報通信、デジ庁だけではなくって、政府全体の話であり、それはまた地方自治、そしてまた、それぞれの企業の今デジタル社会に変わってきつつあるわけですけれども、やはりそこは危機感を持って取り組むべきだと思って。だからずっと話し合っている中身と世の中が変わっているというこの時間的なギャップと、そこを変えていかないと、ずっと古いっていうかそればっかりやってれば解決になるなんていうのは土台無理な話だということなどは、東京都は常に申し上げております。そういう協議会の中でもこれからも発信していきたいというふうに思います。はい共同通信さん。
【記者】共同通信の若松です。知事よろしくお願いします。今お話出ました国と地方の協議の場の件でお伺いします。高市総理、高市首相は社会保障と教育分野の政策について新たな協議の場を設けるということを明らかにされています。年内にも初会合を開くということなんですけども、この教育分野に関しては、23区の大学定員規制、これを議題に想定しているというふうになっているようです。ただこの定員規制に関しては、法の延長の可否について国の有識者会議で既に議論が進んでいて、地方の声もまた都の意見も既にその場に訴えられている状況かと思います。この有識者会議に加えて、さらに改めてその先に協議の場を、国と地方で設ける。このことの是非を知事今どうお考えですか。
【知事】そういうときって霞が関は往々にして答え決めていて、それを逆算でそういうのを設けたりしてアリバイづくりしたりするのが常なんですけれども、でもね、先ほど申し上げたように今、時代はフェーズが変わっている。今回のサイバーの問題にしてもですね、人材をどう確保していくかが必要なんで、そのためにですね、例えば東大がデザイン科をつくるというためには、その学部のどこかを削ってこっちも削って足して新しいのを作るというような、いろんな工夫もせざるを得ないわけですね。今は社会のニーズが変わっていて、かつ教育はまさに100年の計だけれども、目の前の課題もですね、大きく変わっている。そういうことを考えればですね、やはりこの場所だけを理由とした不合理な規制をただただ続けるっていうのは何ら効果もありませんし、若者の将来、そして大学経営そのものもですね、もうみんな必死になって考えてるわけで、それを妨げる弊害の方が大きいというふうに思います。規制に反対する意見も十分出ておりますが、ただ不合理な規制について議論しているっていうのは、いかがなものかと思います。要は東京から何か持ってけば物事を解決するっていうような単純な世界ではありません。で、そういう安易な発想からこそ抜け出ることが、今の日本の様々な問題点、課題、これを解決する策になるのではないかなというふうに思います。本質的な議論をお願いしたい。また足かせとなる規制は一刻も早く撤廃していただきたい。こういう考えです。
【記者】知事、今こういうときは往々にして国は結論を決めてというようなニュアンスのおっしゃり方だったんですけども、そうすると定員規制に関しては国は有識者会議を設定しているものの延長の方向性を持っている、つまり都の意見というのはあまり聞いてくれない、そういうふうなイメージを今お持ちでしょうか。
【知事】いや、私は昔のフェーズで言っています。高市政権になって新しいフェーズになることを期待してます。
【記者】そうするとこの有識者会議、これ結論は有識者の先生次第だと思うんですけども、改めてお伺いしますが、改めてこの有識者会議の後に、さらに協議の場っていうのは本当に必要かどうか、その部分知事最後に教えてください。
【知事】ただ同じ議論ぐるぐるやってるとNATOになりますよと言ってる。「No Action, Talk Only」、NATOということで、北大西洋条約機構とは別の話です。なんで少子化問題しかりそしてその教育23区しかり山ほどあるわけですね。同じことを繰り返して日本の中で煮詰まっているということじゃないでしょうか。やはり大きく改革すべきところは改革しないと本当に日本は今、正念場だと。前から正念場なんですが、東京はできることをやっていこう。そうすると何か後ろから追いかけて来るっていうのは、もう何とかして欲しいと思いますけどね正直。はい。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい東京新聞さん。
【記者】東京新聞の神谷です。来週末、デフラグビーの世界大会が東京で日本で初めて開催になります。あの東京都の開催の経費支援を受けていて、都も共催に入っているかと思います。大変盛り上がった昨年のデフリンピックからもう1年になるタイミングですが改めてデフスポーツの広がりについてまた今度大会出場される選手へのエールなどありましたらぜひお願いいたします。
【知事】はい2020オリパラ大会、そして世界陸上、さらにデフリンピックということで、スポーツを通じて都民のまた国民のさらに、様々な方々のこの健康の維持から、そしてまたさらに挑戦をするという、そういう姿を見て、大きな感動も与えてくれました。ラグビーも同じようにですね、このデフ、障害を抱えながらもですね、活躍する選手の姿は皆さんに大きな勇気を与えてくれますでしょうし、2019年のあのワールドカップでラグビーも大変、子供たちも新たに参加したり、育成につながっています。またこうやってデフリンピックの延長戦とも言えるデフラグビーが皆さんにですね、大いなるこの感動と、それから皆さんからの大いなる支援をいただければというふうに思います。はい、テレ東さん。
【記者】すみません。テレビ東京の金子と申します。火葬場についての質問なんですけども改めてにはなりますが、今、死亡数がどんどん増えていくことが予想されている中で東京中心にですね、火葬の需要が追いつかない火葬待ちというのが問題になっていますが、都知事は火葬待ちについてですね、今どのような危機感というのをお持ちか教えていただけますでしょうか。
【知事】はい。現状におきましては火葬場が足りずに火葬ができないというところまで事態は発生をしているわけではございません。ただ亡くなる方がですね多くなる、これからの冬の時期になりますと、火葬場によっては火葬待ちが生じるということもあると聞いております。火葬能力の確保ですけれども、先日第2回の検討会が開かれまして、火葬場に関しての検討会です。公営で小規模の火葬場の設置を進めていくといったこと、また既存の火葬場の能力を増強するなど、必要性を確認した、そのような会議に、検討会になったわけでございます。都におきましても火葬行政を担うのは区市町村でございますけれども、この区市町村と連携して必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
【記者】先日の（聞き取れず）を受けてですね、都ではなく市区町村がどの火葬場を作っていくことが必要になっていくかと思うんですけども、都としてはどのようなことが必要か、今求められているかっていうのを教えていただけますでしょうか。
【知事】はい、今ご質問にありましたように、火葬行政を担っているのは23区で特別区であり、また多摩の方などにつきましては、市町村ということになります。整備手法などについて検討会において議論が行われました。特別区から公営火葬場の設置で、今お話させていただいたように、前向きな発言が相次いだというふうに聞いております。火葬場を私たちは火葬場（じょう）って言ってますけれども火葬場っていうのは社会にとって不可欠な公共インフラであることは言うまでもございません。この火葬体制の充実に向けまして、都としてどうかというご質問ですが、都としても火葬事業の実施主体である区市町村の取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えています。
【記者】分かりました。ありがとうございます。
【知事】はい。朝日さん。
【記者】すみません、朝日新聞の寺沢です。大学定員の23区規制についてちょっとお伺いしたいことがあるんですけれども規制始まって10年、まもなく10年というところでですね、ここに至って、国はですね、この規制の効果があったのかなかったのか具体的にまだ示していない状況です。有識者会議にそこは議論を委ねているという対応なんですけれども、このかなり大学のですね自治というものを制限する規制10年経ったわけなんですが、その中でまだ国側が効果があったかなかったかを示していないことについて知事はどのように考えてますか。
【知事】うん。それがNATOなんですよね。そもそも何度も申し上げるけれど、場所だけをですね、理由にした不合理な規制ですし、今まだ答えを出していないということですけれども何ら効果がないと。それを示す何か物は出ていない。そして明確に規制に反対しますっていう方も実際のそういう意見が出ております。そういうふうに聞いております。それは当然だと思うんですね。いつまでもこの不合理な規制で議論してる場合じゃないっていうのでNATOだっていうことを言ってるんですけれども。まだ効果が出ていないから続けるっていうのはいかがなものかと思いますね。そして国際競争が激化する中で、日本の最大の資源は人のはずですよね。ここをどうしていくのか。人こそ資源の我が国の経済、持続的な発展を遂げるための一番のベースであるのが、知の拠点である大学だと思います。研究機関の改革もそうでございます。こうした本質的な議論をすべきであって、その足かせとなっている規制については一刻も早く撤廃をしていただきたい。また、しなければならないというふうに考えておりますし、国に対しても協議会、国と東京都の協議会をはじめ、あらゆる機会を通じて撤廃を訴えていきたいと考えております。
はい、よろしいですか。はい、ありがとうございました。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）