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2023年03月30日 産業労働局, (公財)東京観光財団
東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。
令和5年度は、下記の通り、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することといたしましたので、お知らせします。
人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組に係る経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
都内の中小宿泊事業者
3分の2/1施設当たり上限150万円
東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者に対し、新たにベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
都内で飲食店を営む事業者
2分の1/1店舗当たり上限20万円
都内の観光事業者等が行う旅行者の受入観光整備に向けた取組に係る経費の一部を補助します。
※新たに、「外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用」を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
都内の宿泊施設、飲食店、免税店等
2分の1(※災害対応のみ令和5年5月7日まで3分の2)
1施設/店舗等当たり上限300万円
団体・グループ向けは、1団体/グループ当たり上限1,000万円
業界団体又は観光事業者が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などに係る経費の一部を補助します。
※補助対象者の観光関連事業者グループを「4者以上」から「2者以上」に拡充しました
令和5年4月1日(土曜日)~令和5年12月28日(木曜日)
都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
都内に営業施設を有する2者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ
3分の2(4者未満の観光事業者グループは2分の1)/1団体(グループ)当たり上限2,000万円
都内の観光事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、デジタル化やDX等に係る経費の一部を補助します。
※補助限度額を2,000万円から3,000万円に拡充しました。
令和5年4月19日(水曜日)~令和5年6月16日(金曜日)
都内の中小企業の観光事業者(宿泊、飲食、小売、旅行事業者等)
3分の2/1事業者当たり上限3,000万円
今後のインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を補助します。
交付決定日から令和6年3月31日(日曜日)まで
令和4年12月15日(木曜日)~令和6年1月31日(水曜日)
都内観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組に係る経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光事業者
3分の2/上限200万円(但し、コンサルタント経費は上限100万円)
障害者や高齢者などあらゆる人が安全かつ快適に過ごしていただけるようバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
3分の2、4分の3、5分の4、10分の9
1施設当たり最大9,600万円
都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等に要する経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)
2分の1(中小企業は3分の2)/1施設当たり上限500万円
旅行者と地域をつなぐ観光の拠点としての「旅館」の機能の充実を通じ、東京の旅館ブランドの構築と発信体制の強化を図る取組に要する経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和5年6月30日(金曜日)
都内で旅館を営む事業者と、その周辺地域で営業する施設等を有する複数施設をグループ構成員とする地域グループ
3分の2/1グループ当たり上限1,000万円
東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する場合に必要な経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和5年6月30日(金曜日)
都内の旅行業者
3分の2/上限200万円(4者以上で連携する場合、300万円)
旅行者の利便性向上を図るため、エリア単位で観光分野における新技術の実装を図る取組を支援します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和5年6月23日(金曜日)
2者以上の都内事業者で構成される地域グループ
2分の1/上限4,000万円
障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入に要する経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
※(2)については、令和5年4月1日(土曜日)~令和5年5月7日(日曜日)
外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者に対し、多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等に係る経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境整備に係る経費の一部を補助します。
令和5年4月1日(土曜日)~令和6年3月31日(日曜日)
都内の民間美術館・博物館等
2分の1/1施設当たり上限1,000万円
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