2024年03月28日　 政策企画局

令和5年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果
東京の住まいについて

今回の調査は、子育て期や高齢期等の住まい方や既存住宅、省エネ改修等に対する都民の意見を聞き、今後の事業実施の参考とするために実施したものです。

アンケート期間

令和6年1月16日～1月24日

回答率

95.0％（475名／500名）

調査結果

以下抜粋（詳細は別紙「調査結果（PDF：1,029KB）」）

【住宅に求める要素】「居住する人数に合った広さ」「設備の機能性」「間取り」が4割超え（P16-17）

• 「居住する人数に合った広さがある」45.5％、「設備（空調、給湯器、水栓等）の機能性が優れており、使い勝手がよい」42.7％、「間取りが使いやすい」40.6％、「耐震性・耐火性が優れている」38.5％と続く。

【住環境に求める要素】「駅から近い」が7割近く（P18-19）

• 「駅から近い」68.0％、「地震・水害等による被害の危険性が低い」52.4％、「コンビニ・スーパーが近い」48.8％と続く。

【子育て期の住まい】「小学校・中学校が近い」「遊び場が近い」「防犯性」が3割超え（P20-22）

• 「小学校・中学校などが近くにある」36.8％、「子どもの遊び場、児童館、公園などが近くにある」34.9％、「住宅・住環境の防犯性が優れている」31.6％と続く。

【高齢期の住まい】「現在の住宅に住み続けたい」が5割近く（P23-25）

• 『現在の住宅に住み続けたい（計）^【注1】』49.3％だった。
  【注1】「現在の住宅にそのまま住み続けたい」33.7％、「現在の住宅をリフォームして住み続けたい」15.6％の合計
• 「サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの住宅に入居したい」は、前回調査と比べて、3.1ポイント増加した。

【省エネ改修等^【注2】を実施する理由】「補助金等の費用支援があれば実施」が8割近く（P31）

• 「補助金等の費用支援があれば、実施したい」78.1％、「光熱費の削減、快適な室内環境、健康面の好影響、防災力の向上などのメリットに納得したら実施したい」48.2％、「改修等後の情報（住環境・光熱費負担等）が得られ、納得できれば実施したい」32.8％と続く。
  【注2】省エネ改修等：窓・躯体等（壁・床・天井等）の断熱改修、給湯器等の設備機器の高効率化、太陽光発電パネルの設置等の再エネ設備の設置等のこと

（n=475）

【東京都の住宅政策】「災害時の安全な居住の持続」は5割半ば（P33-35）

• 重要と考える住宅施策は、「災害時における安全な居住の持続」56.2％、「高齢者の居住の安定」44.6％、「住まいにおける子育て環境の向上」32.2％、「空き家対策の推進による地域の活性化」31.8％と続く。

インターネット都政モニター

インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

問い合わせ先 （調査一般） 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話　03-5388-3159 Eメール　S0014904（at）section.metro.tokyo.jp （調査結果） 住宅政策本部住宅企画部企画経理課 電話　03-5320-4938 Eメール　S1090102（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

〔資料〕

調査実施の概要

1　アンケートテーマ

東京の住まいについて

2　アンケート目的

子育て期や高齢期等の住まい方や既存住宅、省エネ改修等に対する都民の意識を把握し、今後の事業実施の参考とする。

3　アンケート期間

令和6年1月16日（火曜日）から1月24日（水曜日）まで

4　アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5　インターネット都政モニター数

500人

6　回答者数

475人

7　回答率

95.0％

東京の住まいについて

1　調査項目

Q1　現在の住まい
Q2　世帯構成
Q3　現在の住まいの満足感
Q4　満足の理由
Q5　不満の理由
Q6　持家のメリット
Q7　賃貸住宅のメリット
Q8　住宅に求める要素
Q9　住環境に求める要素
Q10　子育て期の住まい
Q11　高齢期の住まい
Q12　中古住宅に対する考え方
Q13　リフォームに対する考え方
Q14　住宅の省エネ改修等
Q15　省エネ改修等を実施する理由
Q16　省エネ改修等を実施しない理由
Q17　東京都の住宅政策
Q18　東京の住まいについて（自由意見）

2　アンケート回答者属性

			モニター人数	回答
				人数	構成比	率
全体			500	475	ー	95.0
性別	男性		250	239	50.3	95.6
	女性		250	236	49.7	94.4
年代別	18・19歳		10	9	1.9	90.0
	20代		68	59	12.4	86.8
	30代		77	75	15.8	97.4
	40代		92	87	18.3	94.6
	50代		87	81	17.1	93.1
	60代		59	57	12.0	96.6
	70歳以上		107	107	22.5	100.0
職業別	自営業		48	46	9.7	95.8
	常勤		223	208	43.8	93.3
	パート・アルバイト		71	67	14.1	94.4
	主婦・主夫		69	67	14.1	97.1
	学生		30	28	5.9	93.3
	無職		59	59	12.4	100.0
居住地域別		東京都区部	344	323	68.0	93.9
		東京都市町村部	156	152	32.0	97.4

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択

住宅は、生活の基盤であると同時に都市を形づくる基本的な要素であり、住宅のありようは、都民生活の質はもとより都市の活力や景観、地域社会の維持形成とも密接に関連しています。
少子高齢化や住宅ストックの老朽化など、都民の住生活を取り巻く社会状況が大きく変化していますが、近年、特に住宅の省エネ対策等の更なる促進を図り、家庭部門のCO2排出量を低減させていく取組が急務となっています。
今回のアンケート調査では、今後の事業実施の参考とするため、東京の住まいについて、都政モニターの皆さまのご意見をお伺いいたします。