2020年02月04日　 生活文化局

令和元年度第6回インターネット都政モニターアンケート
「東京の住まいについて」調査結果

今回の調査は、住まい方や空き家の活用などに対する都民の意識を把握し、今後の都政運営の参考とするため実施したものです。

アンケート期間：令和元年11月27日～12月3日　回答率：94.6％（472名/499名）

主な調査結果

詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。

現在の住まい（P3）

現在の住まいについて聞いたところ、持ち家率は7割近く（69.9％）（「持家（一戸建て）」（37.9％）＋「持家（分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て（テラスハウス））」（32.0％））と高く、「民間賃貸住宅」（19.7％）は2割近くとなっている。

住環境に求める要素（P10）

住環境に求める要素について聞いたところ、「駅から近い」（67.8％）が7割近くで最も高く、以下、「地震・水害等による被害の危険性が低い」（64.2％）、「コンビニ・スーパーが近い」（43.0％）、などと続いている。

住宅に求める要素（P11）

住宅に求める要素について聞いたところ、「日照・通風が優れている」（55.1％）が5割半ばで最も高く、以下、「耐震性・耐火性が優れている」（49.2％）、「居住する人数に合った広さがある」（46.2％）などと続いている。

高齢期の住まい方（P12）

高齢期の暮らし方について聞いたところ、「現在（高齢期）の住宅にそのまま住み続けたい」（36.6％）が4割近くで最も高く、以下、「現在（高齢期）の住宅のリフォームを行い住み続けたい」（17.2％）、「サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの住宅に入居したい」（11.4％）、「故郷や地方に移住したい」（10.4％）などと続いている。

子育て世帯に適した住まいや住環境の要素（P14）

子育て世帯に適した住まいや住環境の要素について聞いたところ、「住宅の広さや間取り」（33.9％）、「小学校・中学校などが近くにある」（33.5％）、「住宅・住環境の防犯性が優れている」（33.3％）、「託児所・保育所・幼稚園などが近くにある」（32.8％）の4つが3割を超えて高く、以下、「子供の遊び場、児童館、公園などが近くにある」（28.6％）、「小児科などの医療機関が近くにある」（28.2％）などと続いている。

空き家の活用方法（P18）

空き家の活用方法について聞いたところ、「中古住宅として売却する」（49.8％）が5割近くで最も高く、以下、「住宅として賃貸する」（44.1％）、「若者や高齢者向けのシェアハウスとして活用する」（29.4％）、「グループホームなど福祉的な施設として活用する」（25.6％）などと続いている。

東京都の住宅施策について（P20）

重要と考える東京都の住宅施策について聞いたところ、「災害時における安全な居住の持続」（57.4％）が6割近くで最も高く、以下、「高齢者の居住の安定」（55.5％）、「住まいにおける子育て環境の向上」（37.1％）、「活力ある持続可能な住宅市街地の実現」（28.4％）などと続いている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

問い合わせ先 生活文化局広報広聴部都民の声課 電話　03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1　アンケートテーマ

「東京の住まいについて」

2　アンケート目的

住まい方や空き家の活用などに対する都民の意識を把握し、今後の都政運営の参考とする。

3　アンケート期間

令和元年11月27日（水曜日）から令和元年12月3日（火曜日）まで

4　アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5　インターネット都政モニター数

499人

6　回答者数

472人

7　回答率

94.6％

※本報告書では、一部、前回調査（平成27年10月実施「東京の住まい」）との比較を行っています。

東京の住まい

東京の人口は令和7年（2025年）に、世帯数は令和17年（2035年）にそれぞれのピークを迎え、その後減少に転じると推計されています。また、少子高齢化の急速な進行や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化など、住まいを取り巻く環境は大きく変化しています。
また、都内では80万戸を超える空き家が存在しており、その有効活用や適正管理が求められています。
このような社会経済状況の変化の中、東京都では、今後の住宅施策の検討を進めております。
今回のアンケート調査では、今後の事業実施の参考とするため、東京の住まいについて、都政モニターの皆さまのご意見をお伺いします。

1　調査項目

Q1　現在の住まい
Q2　持家のメリット
Q3　賃貸住宅のメリット
Q4　理想の住まい
Q5　住環境に求める要素
Q6　住まいに求める要素
Q7　高齢期の住まい方
Q8　子育て世帯に適した住まいや住環境の要素
Q9　既存住宅（中古住宅）に対する考え方
Q10　リフォームに対する考え方
Q11　空き家の活用等の意向
Q12　空き家の活用方法
Q13　東京都の住宅施策について
Q14　東京都の住宅施策や東京の住まいについての自由意見

2　アンケート回答者属性

		モニター人数	回答
			人数	構成比	率
全体		499	472	-	94.6
性別	男性	249	231	48.9	92.8
	女性	250	241	51.1	96.4
	18・19歳	11	10	2.1	90.9
	20代	59	53	11.2	89.8
	30代	86	81	17.2	94.2
	40代	104	101	21.4	97.1
	50代	77	70	14.8	90.9
	60代	81	79	16.7	97.5
	70歳以上	81	78	16.5	96.3
職業別	自営業	46	46	9.7	100.0
	常勤	191	173	36.7	90.6
	パート・アルバイト	58	56	11.9	96.6
	主婦	97	95	20.1	97.9
	学生	30	27	5.7	90.0
	無職	77	75	15.9	97.4
居住地域別	東京都区部	341	319	67.6	93.5
	東京都市町村部	158	153	32.4	96.8

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択

※調査結果（PDF：933KB）