2024年10月03日　 政策企画局

令和6年度第1回インターネット都政モニターアンケート結果
食品の安全性について

今回の調査は、食品の安全性に対する都民の意見を聞き、今後の取組の参考とするため実施しました。

アンケート期間

令和6年7月9日～7月17日

回答率

98.4％（492名/500名）

調査結果

以下抜粋（詳細は別紙「調査結果」（PDF：952KB））

【食品の安全性に対する関心の有無】「関心がある」は全数近く（P3-4）

• 『関心がある（計）^{【注1】』}97.4％、『関心がない（計）^{【注2】』}2.6％だった。

【注1】「関心がある」74.8％、「やや関心がある」22.6％の合計
【注2】「あまり関心がない」2.6％、「関心がない」0.0％の合計

（n=492）

【食品購入時の安全性への考慮】「考えている」が9割近く（P7-8）

• 食品購入時に食品の安全性を考えて選択しているかは、『考えている（計）^【注3】』は88.0％だった。

【注3】「考えている」42.9％、「どちらかというと考えている」45.1％の合計

【テイクアウト・デリバリーサービスの利用頻度】「利用する」^【注4】が約6割（P24-25）

「利用しない　流行期^【注5】にも利用していなかった」33.3％が最も高く、以下、「利用する　流行期と比べて利用頻度は変わらない」28.5％、「利用する　流行期と比べて利用頻度は減った」23.8％と続く。

【注4】「利用する　流行期と比べて増えた」9.6％、「利用する　流行期と比べて利用頻度は変わらない」28.5％、「利用する　流行期と比べて利用頻度は減った」23.8％　の合計（61.9％）
【注5】流行期：新型コロナウイルス感染症流行期（令和2年1月から令和5年5月7日まで）のこと

（n=492）

【都が取り組むべきこと】「食中毒対策」が5割近く（P34-35）

「O157、アニサキス、ノロウイルス等の食中毒対策」48.6％が最も高く、以下、「食品表示の適正化の推進」40.2％、「輸入食品に対する監視指導や検査の充実」38.8％と続く。

（n=492）

インターネット都政モニター

インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

問い合わせ先 （調査一般） 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話　03-5388-3139 Eメール　S0014904（at）section.metro.tokyo.jp （調査結果） 保健医療局健康安全部食品監視課 電話　03-5320-4406 Eメール　S1150602（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

〔資料〕

調査実施の概要

1　アンケートテーマ

「食品の安全性について」

2　アンケート目的

食品の安全や信頼性の確保をより一層推進していく施策づくりの参考とするため、食品の安全性に関する都民の意見を聞く。

3　アンケート期間

令和6年7月9日（火曜日）から7月17日（水曜日）まで

4　アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5　インターネット都政モニター数

500人

6　回答者数

492人

7　回答率

98.4％

※本報告書では、一部、前回調査（令和元年7月実施「食品の安全性について」）との比較を行っています。

食品の安全性について

1　調査項目

Q1　食品の安全性に対する関心の有無
Q2　食品の安全性について不安に思うこと
Q3　食品購入時の安全性への考慮
Q4　食品購入時に食品の安全性を判断する事項
Q5　食品の安全性確保のために重要と考える段階
Q6　食品の安全性を高めるために有効な対策
Q7　食品の安全性に関することの情報源
Q8　食品購入時の表示確認の有無
Q9　食品購入時に確認する食品表示の内容
Q10　食品表示がわかりにくいと感じることの有無
Q11　食品表示のわかりにくい点
Q12　テイクアウト・デリバリーサービスの利用頻度
Q13　テイクアウト・デリバリーサービスの利用時の注意点
Q14　外食、テイクアウト・デリバリーサービスを利用する時に知りたい情報
Q15　外食やテイクアウト・デリバリーサービス利用時の情報の入手方法
Q16　HACCPの認知度
Q17　HACCPに沿った衛生管理を実施している施設に対する印象
Q18　都が取り組むべきこと
Q19　食品の安全性や食に関わることについて（自由意見）

2　アンケート回答者属性

			モニター人数	回答
				人数	構成比	率
全体			500	492	-	98.4
性別	男性		250	245	49.8	98.0
	女性		250	247	50.2	98.8
年代別	18・19歳		10	9	1.8	90.0
	20代		70	69	14.0	98.6
	30代		76	75	15.2	98.7
	40代		90	87	17.7	96.7
	50代		87	85	17.3	97.7
	60代		60	60	12.2	100.0
	70歳以上		107	107	21.7	100.0
職業別	自営業		34	34	6.9	100.0
	常勤		239	233	47.4	97.5
	パート・アルバイト		47	47	9.6	100.0
	主婦・主夫		76	75	15.2	98.7
	学生		30	29	5.9	96.7
	無職		74	74	15.0	100.0
居住地域別		東京都区部	344	336	68.3	97.7
		東京都市町村部	156	156	31.7	100.0

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法・・・（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択

新型コロナウイルスの分類が5類感染症に移行し1年以上が経ち、社会が本格的に動き始め、街では多くの人々で賑わい、外国人旅行客を目にする機会も増えています。
その一方で、食中毒や健康食品による健康被害事例、異物混入事例といった食の安全に関する様々な問題が発生しており、食品の安全性を確保する対策が求められています。
このような背景を踏まえ、東京都は、食の安全に関わる施策をさらに充実・発展させていくため、東京都食品安全推進計画（※）の改定（計画期間：令和8年度～）を検討しています。
今回のアンケートは、新たな計画改定の参考とし、食品の安全や信頼性の確保をより一層推進していく施策づくりの参考とするため、「食品の安全性」について都政モニターの皆さまにご意見をお伺いします。

※東京都食品安全推進計画：東京都食品安全条例（平成16年東京都条例第67号）に基づき、生産から消費に至る、食品の安全確保に関する施策を総合的・計画的に推進するため、施策の方向や重要事項について定めた計画

＜参考＞東京都食品安全推進計画（令和3年度～令和7年度）